- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額(円) | 1.73 | 10.94 | 21.45 | 26.59 |
- #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
この変更は、当社の親会社である古河電気工業株式会社が有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更することを契機として、また、当社の中期経営計画(2013年度～2015年度)において、国内市場の成熟化に伴い国内生産拠点を集約及び合理化することを踏まえ、有形固定資産の使用実態を見直した結果、今後は長期安定的な稼働が見込まれ、定額法による減価償却の方法を採用する方が経済的実態をより適切に反映すると判断したために行ったものであります。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ121百万円増加しております。
2014/06/25 12:27- #3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
この変更は、当社の親会社である古河電気工業株式会社が有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更することを契機として、また、当社の中期経営計画(2013年度～2015年度)において、国内市場の成熟化に伴い国内生産拠点を集約及び合理化することを踏まえ、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の使用実態を見直した結果、今後は長期安定的な稼働が見込まれ、定額法による減価償却の方法を採用する方が経済的実態をより適切に反映すると判断したために行ったものであります。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ122百万円増加しております。
なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報等に記載しております。
2014/06/25 12:27- #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成25年9月13日)
2014/06/25 12:27- #5 業績等の概要
損益面につきましては、主原材料である鉛の価格上昇により売上原価が増加したことや売上の増加に伴う販促費等の増加および人員の増加に伴う人件費の増加などにより、営業利益は2,673百万円(前期は営業利益2,731百万円)、経常利益は2,882百万円(前期は経常利益2,870百万円)となりました。
また、特別損失として固定資産処分損3百万円を計上し、税金費用を考慮した結果、当期純利益は1,990百万円(前期は当期純利益1,847百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2014/06/25 12:27- #6 表示方法の変更、財務諸表（連結）
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
2014/06/25 12:27- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 当期純利益(百万円) | 1,847 | 1,990 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 1,847 | 1,990 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 32,784 | 32,783 |
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