有価証券報告書-第79期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、経済・金融政策により円高の是正や株価の回復が見られました。この円高の是正により輸出関連企業を中心に景況感の改善や設備投資が持ち直し、株高や消費税率引上げ前の駆け込み需要から個人消費も持ち直しました。
しかし、一方では、燃料高、材料高など仕入れ価格の上昇から企業収益の低下が見られ、また、年度後半には新興国経済の減速などから輸出の伸び悩みが見られるなど、先行きは不透明な状況となっております。
当業界においては、電気料金の値上げなどから非常用電源としてのみならず、電力需要ピーク時の供給源としても蓄電池が注目されました。
また、自動車用蓄電池では、原油価格の上昇や環境問題への対応を背景として、環境対応自動車への用途が拡大いたしました。
このような環境下で当グループは、キャパシタハイブリッド型鉛蓄電池(ウルトラバッテリー)など環境対応車用電池を市場に投入したほか、スマートグリッドなど環境ビジネスへの取組みや産業用高安全リチウムイオン電池の開発等、蓄電ビジネスの取組みを強化してまいりました。
また、海外事業拡大として、新たな海外生産及び販売拠点をインドネシアにおいて、INDOMOBILグループ(Salimグループ)のPT.CENTRAL SOLE AGENCYと合弁会社(PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURING及びPT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY SALES)を設立いたしました。
このほか、昨年度に「ふくしま産業復興企業立地補助金」の対象企業の指定を受け、震災復興にも寄与してまいりました。
この結果、当グループの売上高は前期比5,176百万円(11.7%)増の49,556百万円となりました。これは、海外子会社を中心に自動車用電池が堅調に推移したほか、鉄道等産業用電池が好調に推移した結果であります。このうち海外売上高は、15,251百万円となり、売上全体の30.8%となりました。
損益面につきましては、主原材料である鉛の価格上昇により売上原価が増加したことや売上の増加に伴う販促費等の増加および人員の増加に伴う人件費の増加などにより、営業利益は2,673百万円(前期は営業利益2,731百万円)、経常利益は2,882百万円(前期は経常利益2,870百万円)となりました。
また、特別損失として固定資産処分損3百万円を計上し、税金費用を考慮した結果、当期純利益は1,990百万円(前期は当期純利益1,847百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(自動車)
自動車の売上高は前期比4,518百万円(15.9%)増の32,909百万円、セグメント利益は前期比7百万円(0.6%)減の1,170百万円となりました。これは主に、海外では補修用電池の販売が堅調に推移し、国内では下期に新車組付け用電池の販売が好調に推移しましたが、主原材料である鉛価格の上昇により売上原価が増加したためであります。
(産業)
産業の売上高は前期比739百万円(4.6%)増の16,963百万円、セグメント利益は前期比164百万円(10.9%)減の1,341百万円となりました。これは主に、鉄道用等アルカリ電池が好調に推移しましたが、自動車と同様に主原材料である鉛価格の上昇により売上原価が増加したためであります。
(不動産)
不動産の売上高は前期比16百万円(4.3%)減の370百万円、セグメント利益は前期比73百万円(86.0%)増の158百万円となりました。これは主に、賃貸収益は減少したものの設備関係の修繕など一時的な費用が発生しなかったためであります。
(その他)
その他の売上高は前期比7百万円(0.9%)減の757百万円、セグメント利益は前期比11百万円(50.4%)増の35百万円となりました。これは主に、樹脂成型品等の売上が減少しましたが保険事業の費用が減少したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ330百万円増加し2,097百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金収支は、3,702百万円(前連結会計年度比2.7%)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が2,879百万円、減価償却費が1,620百万円、たな卸資産の増加による減少558百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金収支は、△5,737百万円(前連結会計年度比△190.6%)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出4,915百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金収支は、2,246百万円(前連結会計年度比298.5%)となりました。これは主に社債の償還や長期借入金の返済による支出1,405百万円、配当金及びリース債務の支払334百万円がありましたが、短期及び長期借入金3,995百万円の増加によるものであります。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、経済・金融政策により円高の是正や株価の回復が見られました。この円高の是正により輸出関連企業を中心に景況感の改善や設備投資が持ち直し、株高や消費税率引上げ前の駆け込み需要から個人消費も持ち直しました。
しかし、一方では、燃料高、材料高など仕入れ価格の上昇から企業収益の低下が見られ、また、年度後半には新興国経済の減速などから輸出の伸び悩みが見られるなど、先行きは不透明な状況となっております。
当業界においては、電気料金の値上げなどから非常用電源としてのみならず、電力需要ピーク時の供給源としても蓄電池が注目されました。
また、自動車用蓄電池では、原油価格の上昇や環境問題への対応を背景として、環境対応自動車への用途が拡大いたしました。
このような環境下で当グループは、キャパシタハイブリッド型鉛蓄電池(ウルトラバッテリー)など環境対応車用電池を市場に投入したほか、スマートグリッドなど環境ビジネスへの取組みや産業用高安全リチウムイオン電池の開発等、蓄電ビジネスの取組みを強化してまいりました。
また、海外事業拡大として、新たな海外生産及び販売拠点をインドネシアにおいて、INDOMOBILグループ(Salimグループ)のPT.CENTRAL SOLE AGENCYと合弁会社(PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURING及びPT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY SALES)を設立いたしました。
このほか、昨年度に「ふくしま産業復興企業立地補助金」の対象企業の指定を受け、震災復興にも寄与してまいりました。
この結果、当グループの売上高は前期比5,176百万円(11.7%)増の49,556百万円となりました。これは、海外子会社を中心に自動車用電池が堅調に推移したほか、鉄道等産業用電池が好調に推移した結果であります。このうち海外売上高は、15,251百万円となり、売上全体の30.8%となりました。
損益面につきましては、主原材料である鉛の価格上昇により売上原価が増加したことや売上の増加に伴う販促費等の増加および人員の増加に伴う人件費の増加などにより、営業利益は2,673百万円(前期は営業利益2,731百万円)、経常利益は2,882百万円(前期は経常利益2,870百万円)となりました。
また、特別損失として固定資産処分損3百万円を計上し、税金費用を考慮した結果、当期純利益は1,990百万円(前期は当期純利益1,847百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(自動車)
自動車の売上高は前期比4,518百万円(15.9%)増の32,909百万円、セグメント利益は前期比7百万円(0.6%)減の1,170百万円となりました。これは主に、海外では補修用電池の販売が堅調に推移し、国内では下期に新車組付け用電池の販売が好調に推移しましたが、主原材料である鉛価格の上昇により売上原価が増加したためであります。
(産業)
産業の売上高は前期比739百万円(4.6%)増の16,963百万円、セグメント利益は前期比164百万円(10.9%)減の1,341百万円となりました。これは主に、鉄道用等アルカリ電池が好調に推移しましたが、自動車と同様に主原材料である鉛価格の上昇により売上原価が増加したためであります。
(不動産)
不動産の売上高は前期比16百万円(4.3%)減の370百万円、セグメント利益は前期比73百万円(86.0%)増の158百万円となりました。これは主に、賃貸収益は減少したものの設備関係の修繕など一時的な費用が発生しなかったためであります。
(その他)
その他の売上高は前期比7百万円(0.9%)減の757百万円、セグメント利益は前期比11百万円(50.4%)増の35百万円となりました。これは主に、樹脂成型品等の売上が減少しましたが保険事業の費用が減少したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ330百万円増加し2,097百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金収支は、3,702百万円(前連結会計年度比2.7%)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が2,879百万円、減価償却費が1,620百万円、たな卸資産の増加による減少558百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金収支は、△5,737百万円(前連結会計年度比△190.6%)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出4,915百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金収支は、2,246百万円(前連結会計年度比298.5%)となりました。これは主に社債の償還や長期借入金の返済による支出1,405百万円、配当金及びリース債務の支払334百万円がありましたが、短期及び長期借入金3,995百万円の増加によるものであります。