有価証券報告書-第79期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

地球環境問題への対応に始まり、先の東日本大震災を通じて、電力エネルギー供給問題は、社会と環境における課題として重要度を増し続けております。
さらに、この数年においては、経済活動における重要な要素の一つである電力コストに対して、従来の枯渇性エネルギーのコスト上昇が大きな影響をおよぼしており、省エネルギー技術の展開や再生可能エネルギーによる発電電力、電力エネルギーの適切な需給マネージメントの重要性がますます高まっております。同時に、これらのスキームにおける重要なデバイスとして、当グループの主力製品である蓄電池の存在意義が高まり続けております。
既に運輸分野へは環境・省エネルギー対応車用電池(アイドリングストップ用電池:ウルトラバッテリー)を発売しております。
このような経営環境の下、当グループは、長期経営ビジョン「Dynamic innovation 2020」の実現へ向けた中期経営計画「2015年中期ビジョン(2013-15年)」を策定し、選択と集中による経営資源の重点投入による国内生産体制の再構築、新規海外拠点の展開や業務効率化に取組んでおります。平成26年度(2014年度)はこの中期経営計画3ヶ年の2年目となり、昨年以上に重点施策への取組みを強化することにより中期経営計画達成へ邁進し、さらに次のステップである2016年以降の次期中期経営計画を見据えた新たな課題の明確化と重点施策づくりを進めてまいります。
また、当グループのあらゆるステークホルダーの皆様より、継続して信頼の獲得によって社会に必要とされる企業グループとしてあり続けるためにも、当グループが社会にあたえる影響に責任を持ち、あらゆる事業運営を行ってまいります。
これらの取組みを通じて、当グループの基本理念でもあります「真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献」に寄与できるものと考えております。