有価証券報告書-第81期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

平成23年に発生した東日本大震災より早くも5年が経過いたしましたが、その後の為替変動や従来型の化石燃料コストの上昇の影響もあり、エネルギーの安定的かつ環境に配慮した供給問題は、日本国内のみならず、全世界における取り組み課題としてその重要度を増し続けております。特に、幅広い分野における経済活動を支えている電力に関しましては、各種再生エネルギーを活用した発電や、需要者側のニーズに応じた適切かつ無駄のない電力供給など、様々な検討や試みがなされております。当社グループの主力製品である蓄電池ならびに電源製品は、その呼び名の通り電力を一時的に貯蔵し、必要な時に取り出すことができるデバイスであり、電力に対して供給側と需要側で異なっているニーズの差を補完するという非常に重要な役割を担っております。
当社グループでは、運輸分野に向けては、アイドリングストップ車での回生エネルギーの効率的な蓄電用、一方、インフラ産業分野に向けては、発電された電力の効率的な蓄電と適切なタイミングでの供給用として、各種「UltraBattery」を製品化し、また、非常用マグネシウム空気電池「MgBOX(マグボックス)」の小型版となる「MgBOX slim(マグボックススリム)」を追加ラインナップし、さらに、インドネシアにおける自動車用鉛蓄電池市場への参入など海外市場に対しても積極的に取り組んでおります。
このような経営環境の下、当社グループは、長期経営ビジョン「Dynamic innovation 2020」の実現へ向けた中期経営計画「2015年中期ビジョン(2013年-15年)」を策定し実行してまいりました。この中期経営計画にて明らかになった課題を踏まえまして、平成28年度(2016年度)を初年度とする「2018年中期ビジョン(2016-18年)」を新たに策定し、事業拡大(新製品、新規市場、海外拡大)、効率化、合理化、集約、コスト削減を拡大へのキーワードに引き続き長期経営ビジョンの実現にむけた取り組みを実行してまいります。
さらに、当社グループのあらゆるステークホルダーの皆様からの信頼を得る企業であり続けるためにも、当社グループの企業活動が社会に与える影響に責任を持ち、経営の健全性、公正性を確保するべくコンプライアンスのさらなる徹底や、自然災害などの危機管理対策を含めたリスク管理の強化に取り組んでまいります。