(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,628百万円	7,192百万円
会計方針の変更による累積的影響額	338	-
会計方針の変更を反映した期首残高	6,966	7,192
勤務費用	427	501
利息費用	64	66
数理計算上の差異の発生額	84	32
退職給付の支払額	△397	△499
過去勤務費用の発生額	32	-
その他	15	△13
退職給付債務の期末残高	7,192	7,281

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	7,192	7,281
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,192	7,281
退職給付に係る負債	7,192	7,281
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,192	7,281

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	427百万円	501百万円
利息費用	64	66
会計基準変更時差異の費用処理額	259	-
数理計算上の差異の費用処理額	61	84
過去勤務費用の費用処理額	-	6
確定給付制度に係る退職給付費用	812	659

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用の費用処理額	32百万円	6百万円
数理計算上の差異	26	51
会計基準変更時差異	△259	-
合 計	△200	58

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	32百万円	25百万円
未認識数理計算上の差異	84	32
合 計	116	58

(7)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.9%	0.9%

3.確定拠出制度
該当事項はありません。