(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)(注)	△6,522
(2)	年金資産(百万円)	-
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△6,522
(4)	会計基準変更時差異の未処理額(百万円)	518
(5)	未認識数理計算上の差異(百万円)	△4
(6)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)	-
(7)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)+(6)(百万円)	△6,009
(8)	前払年金費用(百万円)	-
(9)	退職給付引当金(7)-(8)(百万円)	△6,009

(注)国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)(注)	392
(2)	利息費用(百万円)	128
(3)	期待運用収益(減算)(百万円)	-
(4)	会計基準変更時差異の費用処理額(百万円)	259
(5)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	37
(6)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	-
(7)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)(百万円)	818

(注)国内連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
主として2.0%
(3)期待運用収益率
該当事項はありません。
(4)数理計算上の差異の処理年数
1年(発生の翌連結会計年度に費用処理しております。)
(5)会計基準変更時差異の処理年数
主として15年による按分額を費用処理しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	6,522	百万円
勤務費用	343
利息費用	128
数理計算上の差異の発生額	58
退職給付の支払額	△433
その他	8
退職給付債務の期末残高	6,628

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	6,628	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,628
退職給付に係る負債	6,628
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,628

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	343	百万円
利息費用	128
会計基準変更時差異の費用処理額	259
数理計算上の差異の費用処理額	△4
確定給付制度に係る退職給付費用	726

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	58	百万円
会計基準変更時差異	259
合 計	317

(6)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として2.0%
3.確定拠出制度
該当事項はありません。