文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、永年にわたり培ってきた技術力を核とし、絶え間ない革新により、次のような基本方針を掲げて真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献していきます。
①公正と誠実を基本に、常に社会の期待と信頼に応え続けます。
②お客様の満足のために知恵を集結し、お客様とともに成長します。
③世界をリードする技術革新と、あらゆる企業活動における変革に絶えず挑戦します。
④多様な人材を活かし、創造的で活力溢れる企業を目指します。
また、事業活動の推進については、次の行動指針により行動いたします。
①常に高い倫理観をもち、公正、誠実に行動します。
②あらゆる業務において革新、改革、改善に挑戦します。
③現場・現物・現実を直視し、ものごとの本質を捉えます。
④主体的に考え、互いに協力して迅速に行動し、粘り強くやり遂げます。
⑤組織を超えて対話を重ね、相互に高い目標にむけて努力します。
(2)目標とする経営指標
当社は、2016年5月に「2018年中期ビジョン(2016-18年)」を策定いたしましたが損益目標及び経営指標(いずれも連結ベース)に対しまして、直近の業績を踏まえて下記の通り見直しさせていただきました。
(当初 2019年3月期目標値)
売上高:80,000百万円 営業利益:6,000百万円
総資産利益率(ROA):10.0% 自己資本比率:45.0% 海外売上高比率:53.1%
(見直し 2019年3月期目標値)
売上高:64,000百万円 営業利益:3,200百万円
総資産利益率(ROA): 5.8% 自己資本比率:45.0% 海外売上高比率:40.0%
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
今後の日本経済の見通しとしては、堅調な消費と雇用環境の改善に下支えされた内需の緩やかな拡大が予想されますが、一部業種の人材不足や将来的な社会保障費の増大の不安などの不確定要素も多く見受けられます。一方、世界経済の見通しとしては、米中を中心とした、巨大経済圏における政策の不明瞭感や、東アジア・中東を筆頭に地政学的な変動要因が中長期的リスクになると考えられます。このようなリスクに起因する国際的な貿易の停滞や世界経済の減速が当社グループの事業に対して悪影響を及ぼす可能性も考えられます。
このような経営環境の下、当社グループは、長期経営ビジョン「Dynamic Innovation 2020」の実現へ向けて「2018年中期ビジョン(2016-18年)」を策定し、諸施策を講じてまいりました。この中期計画で明らかになった課題を踏まえまして、さらなる利益率増(集約・コスト削減)、海外拠点拡大による海外売上高比率増(拠点能力の拡大・新たな拠点)、コンプライアンス・ガバナンス強化に取り組んでまいります。事業セグメント別の課題として、自動車電池事業では環境に配慮した高機能の車載用電池を供給するため、いわき工場に設備投資した新ラインの技術力、生産力、品質力を高めた製品を展開いたします。また、日本の工場をマザー工場として位置づけ海外工場への展開を行い収益力を高めてまいります。海外拠点(インドネシア・タイ)では、まずはインドネシアでの生産・販売力強化を通じて現地におけるしっかりとした体制を構築すること、タイでの生産力増強などに取り組んでまいります。産業機器事業では産業用蓄電池の主要生産拠点である今市事業所の拡大整備に着手し事業革新および原価低減を推進し、さらなる効率化を目指すとともに再生可能エネルギーの活用分野を中心とした、国内外の新市場への取り組みを強化し、品質力とコスト競争力のアップに取り組みます。グループ内外を問わず、あらゆるステークホルダーの皆様から信頼いただける企業であり続けるために、当社グループの企業活動が社会にあたえる影響に責任を持ち、経営の健全性、公正性を確保するべくコンプライアンスをさらに徹底し、自然災害などに対する危機管理対策を含めたリスクマネジメントを強化してまいります。