有価証券報告書-第79期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(会計方針の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社は一部の有形固定資産について定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、当社の親会社である古河電気工業株式会社が有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更することを契機として、また、当社の中期経営計画(2013年度～2015年度)において、国内市場の成熟化に伴い国内生産拠点を集約及び合理化することを踏まえ、有形固定資産の使用実態を見直した結果、今後は長期安定的な稼働が見込まれ、定額法による減価償却の方法を採用する方が経済的実態をより適切に反映すると判断したために行ったものであります。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ121百万円増加しております。