営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2018年3月31日
- 29億8000万
- 2019年3月31日 -6.01%
- 28億100万
個別
- 2018年3月31日
- 19億1200万
- 2019年3月31日 +17.21%
- 22億4100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2019/06/26 15:41
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/26 15:41 - #3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (単位:百万円)2019/06/26 15:41
(注)営業費用は全て各セグメントに配賦しております。利益 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 △4 2 連結財務諸表の営業利益 2,980 2,801 - #4 役員の報酬等
- ①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項2019/06/26 15:41
当社は、役員報酬について役員報酬内規を設定し、報酬の決定方法は株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、取締役会が決定しております。監査役については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、監査役の協議で決定しております。なお2010年6月に退職慰労金及び役員賞与を廃止して役員報酬を一本化し、かつ業績に連動した役員報酬制度を導入し、経営改革を進めております。連結業績評価基準に係る指標には、当社の収益性を図るうえでの主要な指標として営業利益と純利益を採用しており、営業利益額[20億円未満、20億円以上30億円未満、30億円以上]と純利益額[10億円未満、10億円以上20億円未満、20億円以上]との組合せにより導いた評価点に基いて算出した業績連動報酬を定めております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 新たに策定した2019年度から2021年度の3ヶ年中期経営計画では、以下の経営指標を目標として掲げています。2019/06/26 15:41
※1 2019年4月から2021年3月の3年間累計指標 2018年度連結業績 2019年度連結業績予想 2021年度連結業績目標 売上高 (百万円) 63,600 66,500 70,800 営業利益 (百万円) 2,801 3,300 4,600 営業利益率 (%) 4.4 5.0 6.5
※2 ROA:営業利益/総資産額 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社グループの売上高は前期比3,064百万円(5.1%)増加し63,600百万円となりました。2019/06/26 15:41
営業利益は前期比178百万円減少し2,801百万円(前期は営業利益2,980百万円)、経常利益は前期比112百万円減少し2,698百万円(前期は経常利益2,810百万円)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は前期比130百万円増加し2,267百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益2,136百万円)となりました。