繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	36百万円		31百万円
繰延税金負債合計	△771		△505
繰延税金資産の純額	1,529		1,814

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/25 15:41

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	38百万円		33百万円
繰延税金負債合計	△1,568		△1,310
繰延税金資産(負債)の純額	886		1,231

(注)1.主に税務上の繰越欠損金の増加に伴い評価性引当額が増加しております。

2020/06/25 15:41

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、繰延税金資産の回収可能性等の見積りについては過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる会計基準の一定の範囲内で行われており、連結決算日における資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りには不確実性が伴い実際の結果とは異なる場合があるため、連結財務諸表に影響を及ぼすものと考えられます。
連結財務諸表の作成にあたり、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積への影響については、提出日現在において新型コロナウイルスの世界的な感染が続いている状況であり、ワクチン開発も完了していないことから、少なくとも翌連結会計年度においてはその影響が続くものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

2020/06/25 15:41

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
提出日現在において新型コロナウイルスの世界的な感染が続いている状況であり、ワクチン開発も完了していないことから、少なくとも翌事業年度においてはその影響が続くものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルスの収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りと事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

2020/06/25 15:41

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
提出日現在において新型コロナウイルスの世界的な感染が続いている状況であり、ワクチン開発も完了していないことから、少なくとも連結会計年度においてはその影響が続くものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルスの収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りと事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

2020/06/25 15:41