要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハリース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/06/26 14:50

#4 固定資産処分損の注記（連結）

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	13百万円	37百万円
機械装置及び運搬具	1	10
工具、器具及び備品	0	6
その他	0	11
計	16	66

2024/06/26 14:50

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
工具、器具及び備品	0	1
計	0	1

2024/06/26 14:50

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2024/06/26 14:50

#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において当社が保有する固定資産について、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(93百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、工具、器具及び備品34百万円、建物及び構築物32百万円、機械装置及び運搬具18百万円、土地8百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または備忘価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額による正味売却価額で評価し、工具、器具及び備品、建物及び構築物、機械装置及び運搬具については備忘価額まで減額しております。

2024/06/26 14:50

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
投資有価証券減損	163	163
固定資産減損	39	39
その他	159	222

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/26 14:50

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
投資有価証券評価損	325	326
固定資産減損	39	39
その他	232	263

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

2024/06/26 14:50

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(b)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という)に比べて2,182百万円増加し65,461百万円となりました。流動資産は、前期末比2,118百万円増加し36,787百万円となり、固定資産は、前期末比64百万円増加し28,674百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金、製品の増加等によるものであります。

2024/06/26 14:50

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2024/06/26 14:50

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
<連結子会社における有形固定資産の減損損失のリスク>(1)連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

2024/06/26 14:50

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

原材料及び貯蔵品げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2024/06/26 14:50