訂正有価証券報告書-第86期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を決議し、2021年4月28日開催の取締役会において、決定方針を一部変更しております。決定方針を決議および一部変更した取締役会の開催前に、予め決定方針の内容について、独立社外取締役を中心に構成される指名・報酬委員会において審議を行っております。また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人報酬等について、その報酬の内容が決定方針と整合しており、決定方針に沿うものであると判断しております。なお、決定方針の概要は次の通りです。
Ⅰ.取締役報酬等の基本的考え方
取締役の報酬等については、企業業績、企業価値の向上に資すること、多様で優秀な人材を確保できる水準であること、透明性の高いプロセスを経て決定されることを基本として設計しております。
Ⅱ.個人別報酬の(次の事項の)決定に関する方針
(ⅰ)固定報酬の額又は数の算定方法
金銭による固定報酬は、取締役としての報酬、代表取締役としての報酬、執行役員としての報酬で構成されております。このうち、執行役員としての報酬は、役位と職責および前期の業績等を評価のうえ決定しております。
(ⅱ)業績連動報酬に係る業績指標の内容及び額又は数の算定方法
業績連動報酬は、業務執行取締役の各役位の職責等を踏まえ、原則として、執行役員としての役位が高くなるに応じて、業績指標との連動性が大きくなる設定としております。
業績指標としては、安定的な株主配当原資確保と成長性の観点より親会社株主に帰属する当期純利益の対前年達成度および本業による収益性の確保との観点より連結営業利益の目標達成度[100%未満、100%以上105%未満、105%以上]との組合せにより導いた評価点に基づいて業績連動報酬を算出しております。
業績指標である親会社株主に帰属する当期純利益の対前年達成度は161%、連結営業利益の目標達成度133%でありました。
(ⅲ)非金銭報酬(株式報酬)の内容及び額又は数の算定方法
当社は中長期のインセンティブとして株式報酬を採用しておりませんが、取締役報酬制度見直しの一環として、導入を検討しております。
(ⅳ)個人別報酬における割合
当社の現在の取締役報酬は固定報酬と業績連動報酬となっております。なお、取締役報酬制度見直しの一環として、執行役員としての役位が高くなるに応じて業績連動報酬および株式報酬の報酬構成比率が高まる制度の導入を検討しております。
②取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は2010年6月29日開催の定時株主総会において月額20百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は12名(うち、社外取締役は1名)です。
監査役の金銭報酬の額は2009年6月25日開催の定時株主総会において月額3百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。
③取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役の個人別の報酬等の決定について第三者への委任は行っておりません。
④取締役および監査役の報酬等の総額等

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(人)
		基本報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役	136	50	86	-	15
(うち社外取締役)	(13)	(13)	(-)	(-)	(4)
監査役	24	24	-	-	7
(うち社外監査役)	(9)	(9)	(-)	(-)	(4)

(注)1.当社は非金銭報酬は採用しておりません。
2.上記には、2020年6月25日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役7名および監査役4名を含めております。
⑤使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。