(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年11月30日)	当事業年度 (平成26年11月30日)
(繰延税金資産)
棚卸資産	14,535千円	13,948千円
貸倒引当金	4,192	3,058
未払事業税	932	52,571
繰越欠損金	2,146	―
役員退職慰労引当金	10,126	8,903
投資有価証券評価損	53,243	53,243
未払社会保険料否認	1,463	1,841
未払費用否認	684	―
繰延税金資産小計	87,326	133,565
評価性引当額	△87,326	△133,565
繰延税金資産合計	─	―
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△70,007	△64,209
その他有価証券評価差額金	△28,896	△35,867
繰延税金負債合計	△98,903	△100,077
繰延税金負債の純額	△98,903	△100,077

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年11月30日)		当事業年度 (平成26年11月30日)
法定実効税率	37.4%		37.4%
(調整)
住民税均等割等	3.5%		0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5%		△0.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9%		0.1%
繰越欠損金の充当	△50.1%		―
評価性引当額の増減	6.9%		2.6%
その他	―		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.9%		40.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、平成26年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金負債を計算する法定実効税率が37.4%から35.0%に変更となります。
なお、当該変更が繰延税金負債及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。