- #1 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 1.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費等」に含めております。
2.所有権に対する制限がある無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
2023/06/29 13:21- #2 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・棚卸資産の評価-注記「3.重要な会計方針(6)棚卸資産」、「7.棚卸資産」
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。正味実現可能価額で測定する場合には、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。
正味実現可能価額は通常の営業過程における見積売価から販売に要する見積コストを控除した額であります。ただし、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、販売方針、将来の需要や市場動向を反映して正味実現可能価額を算定しております。
2023/06/29 13:21- #3 注記事項－売上原価、販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
22.売上原価、販売費及び一般管理費等
売上原価、販売費及び一般管理費等の性質別内訳は次のとおりであります。
2023/06/29 13:21- #4 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
製品保証引当金
製品保証引当金は、製品のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、過去の実績額に基づき、現行の製品不良率、過去に実績のない特定製品の不具合、不良製品の修理において被る材料費や発送費用の発生等による影響を考慮して計上しております。製品保証引当金は、収益認識がなされた時点で引当金及び売上原価として計上しております。主に1年以内に支払われることが見込まれております。
2023/06/29 13:21- #5 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 従業員給付費用
費用として認識している従業員給付費用の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ104,659百万円及び103,443百万円であります。退職給付費用は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費等」に計上しております。
2023/06/29 13:21- #6 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 1.有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費等」に含めております。
2.建設中の有形固定資産に関する金額は建設仮勘定として表示しております。
2023/06/29 13:21- #7 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 1.前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の金額は506,130百万円及び570,968百万円であります。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の評価減の金額は6,056百万円及び16,326百万円であります。
2023/06/29 13:21- #8 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、当該引当金は負債の決済に必要と予想される支出額の現在価値で測定しております。現在価値は、貨幣の時間的価値とその負債に特有なリスクを反映した税引前割引率を用いて計算しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。
製品保証引当金は、製品のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、過去の実績額に基づき、現行の製品不良率、過去に実績のない特定製品の不具合、不良製品の修理において被る材料費や発送費用の発生等による影響を考慮して計上しております。製品保証引当金は、収益認識がなされた時点で引当金及び売上原価として計上されております。
(14) 株主資本
2023/06/29 13:21- #9 表示方法の変更、財務諸表（連結）
66,133百万円、「当期商品及び製品仕入高」403,713百万円、「他勘定振替高」153百万円、「商品及び製品期末棚卸
高」39,285百万円は、「売上原価」445,933百万円として表示しております。
2023/06/29 13:21- #10 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| (単位:百万円) |
| 売上収益 | 4,21 | 739,260 | 764,702 |
| 売上原価 | 22 | △510,942 | △575,954 |
| 売上総利益 | | 228,318 | 188,748 |
- #11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
棚卸資産は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。
事業年度末における正味売却価額(見積売価から見積販売直接経費を控除して算出)が取得原価より下落している場合には、正味売却価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、販売方針、将来の需要や市場動向を考慮し、帳簿価額の切下げを行っております。市場環境が予測より悪化して収益性が著しく低下した場合には、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
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