有価証券報告書-第111期(2022/04/01-2023/03/31)

(表示方法の変更)
(特例財務諸表提出会社の財務諸表の作成基準)
当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等
明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変
更しております。
当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目の前事業年度における金額は以下のとおりであります。
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「前払費用」290百万円は、「その他」6,625百万円に含めて表示して
おります。
前事業年度において、独立掲記しておりました「関係会社短期貸付金」21,551百万円は、「短期貸付金」21,607百万
円に含めて表示しております。
前事業年度の有形固定資産の各科目について、減価償却累計額を直接控除した純額のみ表示する方法に変更しており
ます。この結果、前事業年度において、表示しておりました「建物」73,319百万円、「減価償却累計額」△32,066
百万円は「建物」41,253百万円へ、「構築物」5,816百万円、「減価償却累計額」△2,818百万円は「構築物」2,998百
万円へ、「機械及び装置」20,170百万円、「減価償却累計額」△12,467百万円は「機械及び装置」7,703百万円へ、
「車両運搬具」415百万円、「減価償却累計額」△263百万円は「車両運搬具」152百万円へ、「工具、器具及び備品」
34,992百万円、「減価償却累計額」△27,805百万円は「工具、器具及び備品」7,187百万円へ、それぞれ組替えて表示
しております。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「商品及び製品期首棚卸高」25,525百万円、「当期製品製造原価」
66,133百万円、「当期商品及び製品仕入高」403,713百万円、「他勘定振替高」153百万円、「商品及び製品期末棚卸
高」39,285百万円は、「売上原価」445,933百万円として表示しております。