- #1 その他の参考情報（連結）
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく報告書を2025年6月25日に、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づく報告書を2025年11月26日に関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
2026/06/23 13:19- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
・資金運用ガイドライン及び外貨建取引に対する為替相場変動リスク管理ガイドラインを定め、資金運用の安全性を確保するとともに為替等の変動リスクを回避しております。
・当社生産製品及び取扱い商品に関わる重大な事故が発生した場合には、重大クレーム審議委員会により原因究明、対策の検討、関係者への周知・報告等に関して審議し、迅速に問題解決できる体制を構築しております。
・防火防災管理規程を設けて防災体制を整えるとともに、自衛消防隊の設置、防災設備の維持管理、防災訓練の実施などを通じて災害防止に努めております。
2026/06/23 13:19- #3 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(注)金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産を除いております。
2026/06/23 13:19- #4 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額は次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | | |
| 当期発生額 | 540 | 10,589 |
- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産を除いております。
(5) 主要な顧客に関する情報
2026/06/23 13:19- #6 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
使用権資産の増加額及び使用権資産の帳簿価額の内訳については、「9.有形固定資産」に記載しております。また、リース負債の満期分析については、「27.金融商品」に記載しております。
2026/06/23 13:19- #7 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
2026/06/23 13:19- #8 注記事項－売上原価、販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 材料費及び商品の仕入 | 411,905 | 425,963 |
| 棚卸資産の増減(△は増加) | 7,376 | △37,714 |
- #9 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループにおける制度資産の運用は退職年金及び退職一時金の支払を確実に行うために、長期的に必要とされる収益を確保することを目的として行っています。この運用目的を達成するために、将来に渡る最適な組み合わせであるアセットミックスを3-5年の中長期的観点から策定しております。運用の安定化と急激な下ぶれリスクを抑制するため、株式等の高リスク資産の比率を抑えつつ、必要に応じてアセットミックスの見直しを行うものとします。また市場時価の変動などにより一時的に資産構成割合がアセットミックスの許容レンジから乖離した場合は、市場環境等を考慮した上で調整を行います。
資本性金融商品と負債性金融商品の割合は、期待運用収益率を考慮して決定しております。当社及び一部の連結子会社は、制度資産の基本ポートフォリオを修正する必要があるかどうかを判断するため、制度資産の期待運用収益と実際の運用収益との乖離幅を毎年検証しております。当社及び一部の連結子会社は制度資産の期待運用収益率を達成するために基本ポートフォリオの見直しが必要だと考えられる場合は、基本ポートフォリオを見直します。
② 確定給付制度
2026/06/23 13:19- #10 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 商品及び製品 | 272,231 | 309,338 |
| 仕掛品 | 5,049 | 5,258 |
(注) 1.前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の金額は474,929百万円及び487,224百万円であります。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の評価減の金額は4,024百万円及び1,186百万円であります。
- #11 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の評価差額であります。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、もしくは公正価値が著しく下落した場合にその累計額を利益剰余金に振り替えております。
② 確定給付制度の再測定
2026/06/23 13:19- #12 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 企業結合
当社グループは、取得法に基づき企業結合の会計処理をしております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。当社グループは、非支配持分を公正価値もしくは被取得企業の識別可能純資産に対する非支配持分の比例持分で測定するかについて取引ごとに決定しております。
のれんは、移転された企業結合の対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。
2026/06/23 13:19- #13 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しております。
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の内訳
2026/06/23 13:19- #14 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月23日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 280,017,520 | 280,017,520 | 東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場 | 単元株式数は、100株です。 |
| 計 | 280,017,520 | 280,017,520 | ― | ― |
- #15 監査報酬（連結）
a. 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
(注) 当社と会計監査人との監査契約において、金融
商品取引法に基づく監査と会社法に基づく監査の監査報酬
の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、報酬額にはこれらの合計額を記載しております。
- #16 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役(監査等委員)福本美苗氏は、弁護士としての専門的な知識や豊富な経験を有しております。同氏と当社との間に特別の利害関係はないことから、同氏は一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立性を有していると判断しております。
社外取締役岩瀬隆広、安藤隆司、西川浩司、氏原亜由美、福本美苗の各氏は、一般株主との利益相反のおそれがないと判断し、金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。当社は社外取締役の独立性の判断にあたっては、金融商品取引所が定めている独立役員の独立性に関する判断基準等に準じるとともに、長期間独立役員として当社に在任していないことを基準としており、当社として社外取締役の選任状況は適切であると認識しております。
なお、当社は、2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は5名となり、うち3名は監査等委員である取締役となります。
2026/06/23 13:19- #17 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
【連結包括利益計算書】
| (単位:百万円) |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | | 189 | 7,283 |
| 確定給付制度の再測定 | | 1,835 | △3,092 |
- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
| 製品・商品・仕掛品・原材料 | …………… | 総平均法 |
| 貯蔵品 | …………… | 最終仕入原価法 |
4 固定資産の減価償却の方法
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
