有価証券報告書-第114期(2025/04/01-2026/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a. 監査等委員会監査の組織、人員及び手続き
当社は、『監査等委員会設置会社』の体制を採用しています。提出日現在、監査等委員会は、監査等委員である取締役4名で構成されており、このうち3名は当社の出身ではない独立した社外取締役であり、いずれも非常勤です。監査・監督機能の実効性を強化するため、常勤監査等委員を1名選定しており、常勤監査等委員は常時取締役の職務執行を監査できる体制となっております。監査等委員4名のうち、西川浩司及び氏原亜由美の各氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、福本美苗氏は法務に関する相当程度の知見を有しております。各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の基本方針、職務の分担に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から職務の執行状況等を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧するとともに、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査します。子会社に対しては営業の報告を求め、必要に応じて重要な子会社に赴き、業務及び財産の状況を調査します。常勤監査等委員は、監査等委員4名の中でも特に主要な事業所及び重要な子会社への往査を積極的に行います。また、監査等委員会は会計監査人及び内部監査室から随時監査結果等の報告を受けることにより情報の共有化を図ります。更に、監査等委員会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の指名等及び報酬等に関する意見陳述権を適切に行使します。なお、監査等委員会の職務を補助する体制として、内部監査室内に監査等委員会事務グループを設置して、必要な人員を配置しております。
b. 監査等委員会の活動状況
当事業年度における監査等委員会の開催及び各委員の出席状況は下記の通りです。

区分	氏名	出席回数/開催回数 (回)	出席率 (%)
常勤監査等委員	若山 光彦	4/4	100
常勤監査等委員	都築 浩二	10/10	100
監査等委員	井上 尚司	4/4	100
監査等委員	西川 浩司	14/14	100
監査等委員	氏原 亜由美	14/14	100
監査等委員	福本 美苗	10/10	100

(注)1 井上尚司、西川浩司、氏原亜由美及び福本美苗の各氏は、社外取締役です。
(注)2 若山光彦及び井上尚司の各氏は、2025年6月25日開催の第113回定時株主総会終結の時をもって退任するまでの出席状況を、都築浩二、福本美苗の各氏は、当該定時株主総会において選任されており、就任後の出席状況をそれぞれ記載しております。
監査等委員会における主な検討事項は、常勤監査等委員、選定監査等委員及び特定監査等委員の選定、監査の基本方針及び監査計画並びに職務の分担、内部統制システムの整備・運用状況等です。各監査等委員は代表取締役社長を含む取締役や使用人との面談などを通して、職務の執行状況の報告を聴取するとともに、重要な決裁書類等を閲覧しました。また、会計監査人及び内部監査室から報告を聴取し、情報交換や意見交換を実施しました。常勤監査等委員は、特に取締役、内部監査担当部門を含む使用人等と緊密な意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、主要な事業所や子会社への往査を行いました。
② 内部監査の状況
当社の内部監査を担当する内部監査室は、10名以上の独立した組織として、経営の健全性を保つように、随時必要な内部監査を実施し、その結果を監査等委員会及び経営陣に報告します。また、内部統制監査によって発見された内部統制の不備については、適時かつ適正な是正が行われる仕組みを構築しております。
内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携については内部統制部門を含め、必要に応じて情報交換や意見交換等の連携がとれる体制となっております。また、会計監査人及び内部監査室は、監査等委員会に対して監査結果等の報告を行い、情報交換や意見交換を実施します。
③ 会計監査の状況
1 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
福井淳氏(有限責任 あずさ監査法人)、大門亮介氏(有限責任 あずさ監査法人)
2 継続監査期間
41年間
3 監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士 19名、その他 59名
4 監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性及び効率性等を総合的に勘案し、監査法人を選定しております。
5 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価について、監査法人の品質管理、監査法人の独立性、専門性及び効率性等は妥当と判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)		非監査業務に 基づく報酬(百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
提出会社	130	138	29	4
連結子会社	-	-	-	-
計	130	138	29	4

(注) 当社と会計監査人との監査契約において、金融商品取引法に基づく監査と会社法に基づく監査の監査報酬
の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、報酬額にはこれらの合計額を記載しております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に対する報酬(a.を除く)

区分	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)		非監査業務に 基づく報酬(百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
提出会社	-	-	51	43
連結子会社	521	523	88	64
計	521	523	139	107

(注) 当社及び当社の連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務アドバイザリー業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が監査内容、監査時間数等が妥当であると判断したため、会社法第399条第1項の同意を行っております。