有価証券報告書-第114期(2025/04/01-2026/03/31)

15.従業員給付
(1) 退職後給付
① 退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備え、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度等の退職給付制度を採用しております。それらの制度の下、従業員は退職時に一時払い、或いは年金として支払を受ける権利を有しております。当社の国内における退職給付制度は、当社の従業員全員を対象としております。
当社グループにおける確定給付制度への拠出は、従業員の給与水準や勤続年数、制度資産の積立状態、数理計算等様々な要因により決定されます。また、確定給付企業年金法の規定により、マキタ企業年金基金では、将来にわたって財政の均衡を保つことができるよう、5年ごとに報告期間の期末日を基準日として掛金の額の再計算を行っています。
確定給付企業年金制度は、主に母体企業とは別の法人格をもった基金を設立した上で、基金において年金資金を管理・運用し、年金給付を行う基金型の企業年金です。給付額が退職時点における役職、格付年数及び勤続年数に基づいて毎月付与される累積ポイントに基づき決定されます。
確定給付企業年金の場合、事業主・基金理事・運用機関の責任が確定給付企業年金法で規定されています。基金の理事に対しては、法令、法令に基づいてする厚生労働大臣の処分、規約及び代議員会の決議を遵守し、基金のため忠実に積立金の管理及び運用に関する業務を遂行しなければなりません。加えて、理事に対しては第三者の利益を図ることを目的とした資産管理契約の締結の禁止が規定されるとともに、利益相反行為の禁止などの行為準則が明確化されております。
当社グループにおける制度資産の運用は退職年金及び退職一時金の支払を確実に行うために、長期的に必要とされる収益を確保することを目的として行っています。この運用目的を達成するために、将来に渡る最適な組み合わせであるアセットミックスを3-5年の中長期的観点から策定しております。運用の安定化と急激な下ぶれリスクを抑制するため、株式等の高リスク資産の比率を抑えつつ、必要に応じてアセットミックスの見直しを行うものとします。また市場時価の変動などにより一時的に資産構成割合がアセットミックスの許容レンジから乖離した場合は、市場環境等を考慮した上で調整を行います。
資本性金融商品と負債性金融商品の割合は、期待運用収益率を考慮して決定しております。当社及び一部の連結子会社は、制度資産の基本ポートフォリオを修正する必要があるかどうかを判断するため、制度資産の期待運用収益と実際の運用収益との乖離幅を毎年検証しております。当社及び一部の連結子会社は制度資産の期待運用収益率を達成するために基本ポートフォリオの見直しが必要だと考えられる場合は、基本ポートフォリオを見直します。
② 確定給付制度
(a) 確定給付制度から生じた連結財務諸表上の金額
確定給付制度に関する連結財政状態計算書の計上額は次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値	△32,958	△29,361
制度資産の公正価値	47,483	49,114
資産上限額の影響	―	△9,625
確定給付制度債務と制度資産の純額	14,525	10,128
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る資産	17,710	13,548
退職給付に係る負債	△3,185	△3,420

(b) 確定給付制度債務
確定給付制度債務の現在価値の変動は次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
確定給付制度債務の期首残高	36,041	32,958
勤務費用	1,626	1,434
利息費用	608	792
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	28	3
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△3,092	△3,805
その他	41	46
給付支払額	△2,190	△2,504
在外営業活動体の換算差額	△104	437
確定給付制度債務の期末残高	32,958	29,361

(注) 確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度末は14.8年、当連結会計年度末は14.8年 であります。
(c) 制度資産
制度資産の公正価値の変動は次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
制度資産の公正価値の期首残高	47,740	47,483
利息収益	792	1,147
事業主による拠出	1,244	1,261
再測定
制度資産に係る収益	△394	1,342
給付支払額	△1,885	△2,149
在外営業活動体の換算差額	△14	30
制度資産の公正価値の期末残高	47,483	49,114

(注) 当社グループは、翌連結会計年度(2027年3月期)に1,320百万円の掛金を拠出する予定であります。
(d)資産上限額の影響
資産上限額の影響の変動は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
期首残高	―	―
利息収益	―	―
再測定-制度資産の純額を資産上限額に制限していることの影響	―	△9,625
期末残高	―	△9,625

(注)確定給付制度が積立超過である場合に、当社グループは制度の規約および関連法令に基づき、制度資産の超過額について返還を受ける権利を有していないため、連結財政状態計算書に計上する制度資産(退職給付に係る資産)は、資産上限額に制限しております。
制度資産の公正価値の内訳は次のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
	活発な市場での市場価格		活発な市場での市場価格
	あり	なし	あり	なし
現金及び現金同等物	3,374	―	5,929	―
資本性金融商品
国内株式	1,273	―	1,600	―
合同運用信託(国内)	―	1,316	―	1,317
合同運用信託(海外)	―	3,192	―	2,513
負債性金融商品
合同運用信託(国内)	―	5,335	―	5,135
合同運用信託(海外)	―	4,962	―	4,059
生保一般勘定	―	12,098	―	12,435
オルタナティブ投資	―	15,933	―	16,125
合計	4,647	42,836	7,529	41,585

資本性金融商品への投資は原則として各証券取引所において公開されている株式としております。また、投資対象企業の経営内容、成長性などについて十分調査分析を行った上で銘柄を選択するとともに、業種などについても適切な分散化を図っております。
負債性金融商品は、主に国内外の国債及び地方債で構成されております。負債性金融商品への投資は、債券の格付、クーポン、償還日などの発行条件、発行者等について十分調査分析を行った上で銘柄を選択するとともに、残存期間、発行者などについても適切な分散化を図っております。
資本性金融商品及び負債性金融商品に含まれる外国株式及び債券への投資は、投資対象市場の政治・経済の安定性、決済システム及び税制等の市場特性を十分調査した上で、投資対象国及び通貨を選定しております。
オルタナティブ投資は、私募-REIT、CATボンド、ヘッジファンド(日本株マーケットニュートラル及び債券レラティブバリュー等)及び海外不動産等に投資しております。
(d) 重要な数理計算上の仮定
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	2.5%	3.6%

(e) 確定給付制度債務の感応度分析
他の仮定に変更がないとして、以下に示された割合で割引率が変動した場合、確定給付制度債務は次のとおり変動します。感応度分析はその他の仮定に変更がないことを前提としておりますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率
0.25%上昇した場合	△945	△765
0.25%下落した場合	993	803

③ 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、916百万円及び892百万円であります。
(2) 従業員給付費用
費用として認識している従業員給付費用の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ116,481百万円及び122,717百万円であります。退職給付費用は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費等」に計上しております。