6586 マキタ

6586
2026/07/31
時価
1兆4513億円
PER 予
16.49倍
2010年以降
10.09-94.78倍
(2010-2026年)
PBR
1.33倍
2010年以降
0.9-2.72倍
(2010-2026年)
配当
2.89%
ROE 予
8.05%
ROA 予
6.8%
資料
Link
CSV,JSON

マキタ(6586)の営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2018年3月31日
802億3100万
2018年6月30日 -73.79%
210億2900万
2018年9月30日 +90.52%
400億6400万
2018年12月31日 +49.94%
600億7000万
2019年3月31日 +30.36%
783億500万
2019年6月30日 -77.81%
173億7500万
2019年9月30日 +86.57%
324億1600万
2019年12月31日 +57.04%
509億600万
2020年3月31日 +25.81%
640億4600万
2020年6月30日 -75.69%
155億6900万
2020年9月30日 +145.13%
381億6500万
2020年12月31日 +72.16%
657億300万
2021年3月31日 +34.64%
884億6400万
2021年6月30日 -67.92%
283億8200万
2021年9月30日 +83.78%
521億6000万
2021年12月31日 +40.4%
732億3300万
2022年3月31日 +25.26%
917億2800万
2022年6月30日 -83.4%
152億2800万
2022年9月30日 +43.94%
219億1900万
2022年12月31日 +23.9%
271億5800万
2023年3月31日 +4.01%
282億4600万
2023年6月30日 -42.25%
163億1100万
2023年9月30日 +94.72%
317億6000万
2023年12月31日 +51.29%
480億4900万
2024年3月31日 +37.71%
661億6900万
2024年6月30日 -67.74%
213億4400万
2024年9月30日 +140.89%
514億1500万
2024年12月31日 +60.14%
823億3400万
2025年3月31日 +30%
1070億3800万
2025年6月30日 -75.65%
260億6900万
2025年9月30日 +97.53%
514億9500万
2025年12月31日 +48.07%
762億4700万
2026年3月31日 +37.32%
1047億500万
2026年6月30日 -70.81%
305億6500万

有報情報

#1 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
3.調整額は以下のとおりであります。
営業利益の調整額5,691百万円には、セグメント間取引消去金額が含まれております。
② 減価償却費及び償却費の調整額△206百万円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
2026/06/23 13:19
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社グループは、2030年度までの5年間を持続的な成長を実現するための収益構造・事業基盤強化フェーズと位置づけ、安定的な収益構造への転換と資本効率の改善を実現することにより、将来の持続可能な成長と企業価値の向上を図ってまいります。2030年度に連結売上収益営業利益率15%以上、ROE11%以上の達成を目指すとともに、グローバルで競争力を維持するために必要な流動性を確保する観点から、現金及び現金同等物について月商2~3か月分を適正なキャッシュ水準として維持してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、長期目標として「Strong Company」を掲げるとともに、中長期的には「社会課題の解決に貢献するSolution Company」として、「現場の人手不足」や「脱炭素社会の実現」といった社会課題へのソリューション提供を通じて、社会と共に成長することを目指しております。その実現に向けて、充電製品を軸に、外部環境に依存しない強固なビジネスモデル・事業基盤を確立し、「充電製品の総合サプライヤー」へ進化してまいります。
2026/06/23 13:19
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
営業面では、地域密着・顧客密着のサービス体制のレベルアップに注力しつつ、40Vmaxリチウムイオンバッテリを活用したハイパワーな製品を軸に、建築分野以外の市場の深耕・開拓に取り組みました。
利益面においては、為替の影響や継続的なコストダウン施策により原価率が改善した一方で、販売人員の増強や広告宣伝費用の増加により、営業利益は前期比2.2%減の104,705百万円(営業利益率13.5%)となりました。税引前利益は前期比0.4%減の108,017百万円(税引前利益率13.9%)、親会社の所有者に帰属する当期利益は0.1%増の79,414百万円(売上収益に対する親会社の所有者に帰属する当期利益率10.2%)となりました。
当社グループは、プロユーザー満足度の高い新製品開発、高品質とコスト競争力を両立させたグローバル生産体制、国内外における販売・サービス体制の強化を通じて、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営指標(売上成長率、収益性指標等)の達成に向けた事業基盤を確立してまいります。
2026/06/23 13:19
#4 連結損益計算書(IFRS)(連結)
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
販売費及び一般管理費等22△164,388△179,266
営業利益4107,038104,705
金融収益4,237,4506,896
2026/06/23 13:19

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