有価証券報告書-第114期(2025/04/01-2026/03/31)
当社グループの連結財務諸表は国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて、当該見積り及び当該仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響などにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 2.作成の基礎 (6)見積り及び判断の利用」に記載のとおりです。
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいております。
この報告書には、当社独自の予測や評価に基づいた将来に関する記述を含んでおります。当社グループが営業活動を行っている電動工具市場は、経済情勢の急激な変化、住宅需要、為替レート、競合他社との競業状況の変化及びその他の要因に影響を受けます。このようなリスクや状況の変化により、記載内容と実際の結果が著しく異なることがあります。従って、文中の将来に関する記述は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その実現の可能性を述べているものではありません。
(1)経営成績の状況
① 業績
当社グループは世界のプロユーザー向けの電動工具の製造・販売を主な事業としております。当連結会計年度の連結売上収益の83.0%が海外売上収益です。電動工具の需要は、住宅建築や修繕、商業施設・プラント建設、その他の公共投資・個人投資の影響を受けます。
当連結会計年度の連結売上収益は、前連結会計年度比3.2%(24,470百万円)増加して777,600百万円となりました。当連結会計年度の円ドル為替相場の平均レートは、前連結会計年度に比べ1.3%の円高、1ドル=150.67円でした。円ユーロ為替相場の平均レートは、6.6%の円安、1ユーロ=174.64円でした。全通貨の加重平均では3.7%の円安、為替による売上収益の増加額は23,289百万円となります。このドル安及びユーロ高といった為替の影響を除いた場合、当社グループの連結売上収益は0.2%(1,181百万円)増加となります。また当連結会計年度の販売台数は前連結会計年度比2.7%減少となりました。
DIY市場が確立されている北米及び欧州などの先進国では、電動工具需要は経済成長に加え、消費動向の影響を受けます。一方、発展途上国では、電動工具需要は経済成長が増加すれば拡大すると予測されます。
技術的な革新は電動工具市場を活性化させ、特に近年では小型軽量化され高性能化されたリチウムイオンバッテリ充電式電動工具は新たな需要を喚起しております。
当社グループは、電動工具メーカーとして世界で確固たる地位を築いておりますが、世界レベルでの競争は更に激しくなっております。
当期の国際的な経済情勢を見ますと、米国による関税措置に加え、イラン情勢の悪化を背景に、不確実性の高い状況が続いています。多くの地域で高い水準で金利が推移していたことから、依然として建築市場の回復は遅れておりますが、都市部の大型開発やインフラ関連など非住宅分野については底堅い需要が続いております。
このような情勢の中で当社グループは、開発面では、ハイパワー・長寿命・高耐久の「40Vmaxリチウムイオンバッテリ」(XGT)シリーズの電動工具・園芸用機器をはじめとした充電製品のラインアップ拡充に注力しており、エア式同等の強力トルクを実現した充電式インパクトレンチや65mLエンジン式クラスのハイパワーな充電式ブロワなど更なる市場の開拓・シェア拡大に貢献する新製品を投入しました。
生産面では、地政学リスクを受けて、生産拠点や調達先の多極化・分散化を推し進めました。
営業面では、地域密着・顧客密着のサービス体制のレベルアップに注力しつつ、40Vmaxリチウムイオンバッテリを活用したハイパワーな製品を軸に、建築分野以外の市場の深耕・開拓に取り組みました。
利益面においては、為替の影響や継続的なコストダウン施策により原価率が改善した一方で、販売人員の増強や広告宣伝費用の増加により、営業利益は前期比2.2%減の104,705百万円(営業利益率13.5%)となりました。税引前利益は前期比0.4%減の108,017百万円(税引前利益率13.9%)、親会社の所有者に帰属する当期利益は0.1%増の79,414百万円(売上収益に対する親会社の所有者に帰属する当期利益率10.2%)となりました。
当社グループは、プロユーザー満足度の高い新製品開発、高品質とコスト競争力を両立させたグローバル生産体制、国内外における販売・サービス体制の強化を通じて、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営指標(売上成長率、収益性指標等)の達成に向けた事業基盤を確立してまいります。
また、同項目に記載の中長期的な経営戦略を着実に実行するため、当社グループは、為替相場変動リスク、地政学リスク、主要機能や生産拠点の集中によるリスクなど、外部環境の変動に耐えうる健全な財務基盤の維持に努めております。
製品グループ別業績
電動工具等
電動工具等には、ドリル、ハンマドリル、震動ドリル、グラインダ、充電式インパクトドライバ、マルノコ等があります。このグループは当社グループの連結売上収益のうち最も大きな割合を占めております。当連結会計年度におけるこの分野の売上収益は前連結会計年度比1.0%増の409,912百万円で、連結売上収益の52.7%となりました。このうち国内は前連結会計年度比1.5%増の55,106百万円で、国内売上収益の41.7%となりました。海外は前連結会計年度比1.0%増の354,806百万円で、海外売上収益の55.0%となりました。
当連結会計年度に発売した製品としては、太径1.6mmワイヤとワイヤ引き戻し機構により従来比約3倍の強力結束を実現した充電式鉄筋結束機、40Vmaxバッテリおよびハイパワーブラシレスモータ搭載で28mmクラス最速(※)の穴あけスピードを実現した充電式ハンマドリルなどがあります。(※ 28mmクラス充電式ハンマドリル(SDSプラスシャンク)において。2025年11月当社調べ)
園芸用機器・家庭用機器・その他製品
園芸用機器・家庭用機器・その他製品には、チェンソーや草刈機、掃除機、充電式クリーナ等があります。当連結会計年度におけるこの分野の売上収益は前連結会計年度比5.2%増の190,058百万円で、連結売上収益の24.4%となりました。このうち国内は前連結会計年度比4.9%増の43,619百万円で、国内売上収益の33.0%となりました。海外は前連結会計年度比5.3%増の146,439百万円で、海外売上収益の22.7%となりました。
当連結会計年度に発売した製品としては、コンパクトなトップハンドル型ながら、40Vmaxバッテリの採用によりエンジン式同等の加速性能を実現した充電式チェンソー、ハイパワーブラシレスモータを搭載し、最大 30mmの枝も切断可能な充電式せん定ハサミなどがあります。当社グループはリチウムイオンバッテリを主体とする充電式園芸用機器に注力しており、騒音や排気ガスといった点で環境にやさしい製品の拡販に努めております。
部品・修理・アクセサリー
当社グループはアフターサービスとして部品・アクセサリーの販売や修理を行っております。当連結会計年度におけるこの分野の売上収益は前連結会計年度比6.5%増の177,630百万円で、連結売上収益の22.9%となりました。このうち国内は前連結会計年度比6.8%増の33,402百万円で、国内売上収益の25.3%となりました。海外は前連結会計年度比6.4%増の144,228百万円で、海外売上収益の22.3%となりました。
②地域別売上収益
国内では、住宅着工数の減少や建築資材価格の高騰など需要環境が厳しい状況が続く中、充電式園芸用機器や40Vmaxリチウムイオンバッテリ(XGT)シリーズが売上を下支えし、前期比3.9%増の132,136百万円となりました。
欧州では、依然として金利が高水準にある中建築・建設市場は低調に推移しましたが、円安現地通貨高の影響により、前期比4.9%増の390,110百万円となりました。
北米では、景気動向の見通しが不透明な中金利高や労働市場の減速により住宅投資が鈍化しており、また市場競争も激化していることなどから、前期比6.3%減の78,662百万円となりました。
アジアでは、中国の不動産不況の長期化が周辺国へ波及し総じて工具需要が低調に推移しているものの、インフラ関連、基幹産業向けに高付加価値製品の拡販に努め、前期比6.0%増の47,730百万円となりました。
中南米では、主要国で引き続き販売が好調なことに加えXGTシリーズや充電式園芸用機器の拡販に努めたことから、前期比4.5%増の52,986百万円となりました。
オセアニアでは、建築・建設市場は低調に推移しましたが、XGTシリーズを中心に充電製品の拡販により増収となり、前期比1.5%増の56,651百万円となりました。
中近東・アフリカでは、産油国を中心に総じて建設需要は好調に推移しており、前期比3.2%増の19,325百万円となりました。
③地域別セグメント
セグメント情報は当社及び連結子会社の所在地に基づき決定されます。セグメント売上は出荷元基準であり、それぞれの市場における売上収益を示す地域別売上とは異なります。
当社は全ての報告セグメントの業績をIFRSで一般に公正妥当と認められた会計基準により評価しております。各セグメントの営業利益の算出方法は、連結損益計算書における営業利益の算出方法と一致しており、受取利息及び配当金、支払利息、為替差損益、及び金融資産の売却損益、金融資産及び金融負債の評価損益などを含みません。
日本セグメント
当連結会計年度の日本セグメントの売上収益は、前期比6.8%増加し466,867百万円となりました。外部顧客に対する売上収益は3.4%増加して151,458百万円(連結売上収益の19.5%)となりました。これは、主に国内での販売が増加したことが要因となります。また、為替や値上の影響などにより、営業利益率は6.3%から8.3%と2.0ポイント改善しました。この結果、当連結会計年度のこのセグメントの営業利益は40.8%増加し38,935百万円となりました。
欧州セグメント
当連結会計年度の欧州セグメントの売上収益は、前期比5.9%増加し418,728百万円となりました。外部顧客に対する売上収益は5.0%増加して393,338百万円(連結売上収益の50.6%)となりました。これは、円安の影響であり、現地通貨での売上は1.5%の減収でした。拡販のための先行投資の費用が嵩んだことにより、営業利益率は9.5%から9.3%と0.2ポイント悪化しました。この結果、当連結会計年度のこのセグメントの営業利益は3.8%増加し39,015百万円となりました。
北米セグメント
当連結会計年度の北米セグメントの売上収益は、前期比2.1%減少し89,033百万円となりました。外部顧客に対する売上収益は、6.0%減少して81,633百万円(連結売上収益の10.5%)となりました。売上収益は、高金利などの影響により住宅販売が低迷していることから減少しております。値上などの影響により、営業利益率は△0.02%から2.59%と2.61ポイント改善しました。この結果、当連結会計年度のこのセグメントの営業利益は2,306百万円となりました。
アジアセグメント
当連結会計年度のアジアセグメントの売上収益は、前期比4.7%増加し326,432百万円となりました。外部顧客に対する売上は8.3%増加して34,333百万円(連結売上収益の4.4%)となりました。これは、中国経済の不動産不況は依然ありますが、高付加価値製品の拡販が進んだことから、売上収益が増加しております。また、営業利益率は9.2%から9.3%と横ばいとなりました。この結果、当連結会計年度のこのセグメントの営業利益は5.3%改善し30,364百万円となりました。
その他の地域セグメント
当連結会計年度のその他の地域セグメントの売上収益は、前期比3.1%増加し117,202百万円となりました。外部顧客に対する売上収益は3.1%増加して116,838百万円(連結売上収益の15.0%)となりました。これは、オセアニア、中南米の需要が堅調に推移したことにより売上収益が増加しました。拡販活動のための先行投資が嵩んだ影響などにより、営業利益率は6.4%から4.7%と1.7ポイント悪化しました。この結果、当連結会計年度のこのセグメントの営業利益は24.3%減少し5,519百万円となりました。
(2)財政状態の状況
(単位:百万円)
資産合計は、前連結会計年度末に比べ74,660百万円増加し、1,181,185百万円となりました。主な要因は、棚卸資産の増加によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,614百万円増加し、176,644百万円となりました。主な要因は、その他の流動負債の増加によるものです。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ72,045百万円増加し、1,004,541百万円となりました。主な要因は、その他の資本の構成要素に含まれる在外営業活動体の換算差額の変動の増加によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ4,106百万円増加し、257,385百万円となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、前期より27,538百万円減少し、102,336百万円となりました。主な要因は営
業債権及び債務の増減がマイナスに寄与したことなどによるものです。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、前期より20,237百万円減少し、17,634百万円となりました。主な要因は定期
預金の払戻による収入の増加などによるものです。
この結果、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は、前期より7,300百万円減少し、84,702百万円となりました。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、前期より65,623百万円増加し、99,167百万円となりました。主な要因は自己株式の取得額および配当金の支払額の増加によるものです。
当社グループの流動性の主な源泉は、手元現預金、営業活動から得た現預金及び与信限度枠内の借入金で構成されます。
現在、当社グループは資金調達について、グループ内でキャッシュマネジメントを整備し資金を有効に活用すると共に、連結ベースで十分な手元流動性を確保するために、資金調達手段については、金融機関借入も行っております。
当社グループは当連結会計年度末現在257,385百万円の現金及び現金同等物を保有しております。このほかに241,662百万円の与信限度枠を備えており、与信限度枠のうち2,384百万円を使用しておりますが、239,279百万円は未使用でありました。当連結会計年度末現在の連結財政状態計算書において2,384百万円の短期借入金が計上されており、主に当社グループの日々の営業活動に使用されております。
当社グループの一部の借入金は変動金利で調達しておりますが、全て短期のため、市場金利の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微と考えられます。平均利率等短期借入金に関する情報は連結財務諸表の注記13を参照下さい。
当社グループは、従前より高い流動比率を維持してきており、当連結会計年度末は257,385百万円の現金及び現金同等物があります。当社の経営者はこれらの現金及び今後当社グループの営業活動によって生み出される現金で、将来にわたる運転資本の需要、設備投資及び研究開発等を十分行えると見込んでおります。当社の経営者は、運転資本は、当社グループの現在の必要性に照らして十分であると考えております。
(4)生産、受注及び販売の状況
当社グループは見込生産方式を採用しており、受注状況は集計しておりません。
当連結会計年度の販売価格による生産金額は、前連結会計年度と比較して、31,008百万円(5.5%)増の597,504百万円となりました。
当連結会計年度の売上収益は前連結会計年度を3.2%上回る777,600百万円となりました。
なお、当社グループは、主に電動工具を製造・販売する単一事業分野において営業活動を行っており、単一事業部門で組織されているため事業の種類別セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいております。
この報告書には、当社独自の予測や評価に基づいた将来に関する記述を含んでおります。当社グループが営業活動を行っている電動工具市場は、経済情勢の急激な変化、住宅需要、為替レート、競合他社との競業状況の変化及びその他の要因に影響を受けます。このようなリスクや状況の変化により、記載内容と実際の結果が著しく異なることがあります。従って、文中の将来に関する記述は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その実現の可能性を述べているものではありません。
(1)経営成績の状況
① 業績
当社グループは世界のプロユーザー向けの電動工具の製造・販売を主な事業としております。当連結会計年度の連結売上収益の83.0%が海外売上収益です。電動工具の需要は、住宅建築や修繕、商業施設・プラント建設、その他の公共投資・個人投資の影響を受けます。
当連結会計年度の連結売上収益は、前連結会計年度比3.2%(24,470百万円)増加して777,600百万円となりました。当連結会計年度の円ドル為替相場の平均レートは、前連結会計年度に比べ1.3%の円高、1ドル=150.67円でした。円ユーロ為替相場の平均レートは、6.6%の円安、1ユーロ=174.64円でした。全通貨の加重平均では3.7%の円安、為替による売上収益の増加額は23,289百万円となります。このドル安及びユーロ高といった為替の影響を除いた場合、当社グループの連結売上収益は0.2%(1,181百万円)増加となります。また当連結会計年度の販売台数は前連結会計年度比2.7%減少となりました。
DIY市場が確立されている北米及び欧州などの先進国では、電動工具需要は経済成長に加え、消費動向の影響を受けます。一方、発展途上国では、電動工具需要は経済成長が増加すれば拡大すると予測されます。
技術的な革新は電動工具市場を活性化させ、特に近年では小型軽量化され高性能化されたリチウムイオンバッテリ充電式電動工具は新たな需要を喚起しております。
当社グループは、電動工具メーカーとして世界で確固たる地位を築いておりますが、世界レベルでの競争は更に激しくなっております。
当期の国際的な経済情勢を見ますと、米国による関税措置に加え、イラン情勢の悪化を背景に、不確実性の高い状況が続いています。多くの地域で高い水準で金利が推移していたことから、依然として建築市場の回復は遅れておりますが、都市部の大型開発やインフラ関連など非住宅分野については底堅い需要が続いております。
このような情勢の中で当社グループは、開発面では、ハイパワー・長寿命・高耐久の「40Vmaxリチウムイオンバッテリ」(XGT)シリーズの電動工具・園芸用機器をはじめとした充電製品のラインアップ拡充に注力しており、エア式同等の強力トルクを実現した充電式インパクトレンチや65mLエンジン式クラスのハイパワーな充電式ブロワなど更なる市場の開拓・シェア拡大に貢献する新製品を投入しました。
生産面では、地政学リスクを受けて、生産拠点や調達先の多極化・分散化を推し進めました。
営業面では、地域密着・顧客密着のサービス体制のレベルアップに注力しつつ、40Vmaxリチウムイオンバッテリを活用したハイパワーな製品を軸に、建築分野以外の市場の深耕・開拓に取り組みました。
利益面においては、為替の影響や継続的なコストダウン施策により原価率が改善した一方で、販売人員の増強や広告宣伝費用の増加により、営業利益は前期比2.2%減の104,705百万円(営業利益率13.5%)となりました。税引前利益は前期比0.4%減の108,017百万円(税引前利益率13.9%)、親会社の所有者に帰属する当期利益は0.1%増の79,414百万円(売上収益に対する親会社の所有者に帰属する当期利益率10.2%)となりました。
当社グループは、プロユーザー満足度の高い新製品開発、高品質とコスト競争力を両立させたグローバル生産体制、国内外における販売・サービス体制の強化を通じて、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営指標(売上成長率、収益性指標等)の達成に向けた事業基盤を確立してまいります。
また、同項目に記載の中長期的な経営戦略を着実に実行するため、当社グループは、為替相場変動リスク、地政学リスク、主要機能や生産拠点の集中によるリスクなど、外部環境の変動に耐えうる健全な財務基盤の維持に努めております。
製品グループ別業績
電動工具等
電動工具等には、ドリル、ハンマドリル、震動ドリル、グラインダ、充電式インパクトドライバ、マルノコ等があります。このグループは当社グループの連結売上収益のうち最も大きな割合を占めております。当連結会計年度におけるこの分野の売上収益は前連結会計年度比1.0%増の409,912百万円で、連結売上収益の52.7%となりました。このうち国内は前連結会計年度比1.5%増の55,106百万円で、国内売上収益の41.7%となりました。海外は前連結会計年度比1.0%増の354,806百万円で、海外売上収益の55.0%となりました。
当連結会計年度に発売した製品としては、太径1.6mmワイヤとワイヤ引き戻し機構により従来比約3倍の強力結束を実現した充電式鉄筋結束機、40Vmaxバッテリおよびハイパワーブラシレスモータ搭載で28mmクラス最速(※)の穴あけスピードを実現した充電式ハンマドリルなどがあります。(※ 28mmクラス充電式ハンマドリル(SDSプラスシャンク)において。2025年11月当社調べ)
園芸用機器・家庭用機器・その他製品
園芸用機器・家庭用機器・その他製品には、チェンソーや草刈機、掃除機、充電式クリーナ等があります。当連結会計年度におけるこの分野の売上収益は前連結会計年度比5.2%増の190,058百万円で、連結売上収益の24.4%となりました。このうち国内は前連結会計年度比4.9%増の43,619百万円で、国内売上収益の33.0%となりました。海外は前連結会計年度比5.3%増の146,439百万円で、海外売上収益の22.7%となりました。
当連結会計年度に発売した製品としては、コンパクトなトップハンドル型ながら、40Vmaxバッテリの採用によりエンジン式同等の加速性能を実現した充電式チェンソー、ハイパワーブラシレスモータを搭載し、最大 30mmの枝も切断可能な充電式せん定ハサミなどがあります。当社グループはリチウムイオンバッテリを主体とする充電式園芸用機器に注力しており、騒音や排気ガスといった点で環境にやさしい製品の拡販に努めております。
部品・修理・アクセサリー
当社グループはアフターサービスとして部品・アクセサリーの販売や修理を行っております。当連結会計年度におけるこの分野の売上収益は前連結会計年度比6.5%増の177,630百万円で、連結売上収益の22.9%となりました。このうち国内は前連結会計年度比6.8%増の33,402百万円で、国内売上収益の25.3%となりました。海外は前連結会計年度比6.4%増の144,228百万円で、海外売上収益の22.3%となりました。
②地域別売上収益
国内では、住宅着工数の減少や建築資材価格の高騰など需要環境が厳しい状況が続く中、充電式園芸用機器や40Vmaxリチウムイオンバッテリ(XGT)シリーズが売上を下支えし、前期比3.9%増の132,136百万円となりました。
欧州では、依然として金利が高水準にある中建築・建設市場は低調に推移しましたが、円安現地通貨高の影響により、前期比4.9%増の390,110百万円となりました。
北米では、景気動向の見通しが不透明な中金利高や労働市場の減速により住宅投資が鈍化しており、また市場競争も激化していることなどから、前期比6.3%減の78,662百万円となりました。
アジアでは、中国の不動産不況の長期化が周辺国へ波及し総じて工具需要が低調に推移しているものの、インフラ関連、基幹産業向けに高付加価値製品の拡販に努め、前期比6.0%増の47,730百万円となりました。
中南米では、主要国で引き続き販売が好調なことに加えXGTシリーズや充電式園芸用機器の拡販に努めたことから、前期比4.5%増の52,986百万円となりました。
オセアニアでは、建築・建設市場は低調に推移しましたが、XGTシリーズを中心に充電製品の拡販により増収となり、前期比1.5%増の56,651百万円となりました。
中近東・アフリカでは、産油国を中心に総じて建設需要は好調に推移しており、前期比3.2%増の19,325百万円となりました。
③地域別セグメント
セグメント情報は当社及び連結子会社の所在地に基づき決定されます。セグメント売上は出荷元基準であり、それぞれの市場における売上収益を示す地域別売上とは異なります。
当社は全ての報告セグメントの業績をIFRSで一般に公正妥当と認められた会計基準により評価しております。各セグメントの営業利益の算出方法は、連結損益計算書における営業利益の算出方法と一致しており、受取利息及び配当金、支払利息、為替差損益、及び金融資産の売却損益、金融資産及び金融負債の評価損益などを含みません。
日本セグメント
当連結会計年度の日本セグメントの売上収益は、前期比6.8%増加し466,867百万円となりました。外部顧客に対する売上収益は3.4%増加して151,458百万円(連結売上収益の19.5%)となりました。これは、主に国内での販売が増加したことが要因となります。また、為替や値上の影響などにより、営業利益率は6.3%から8.3%と2.0ポイント改善しました。この結果、当連結会計年度のこのセグメントの営業利益は40.8%増加し38,935百万円となりました。
欧州セグメント
当連結会計年度の欧州セグメントの売上収益は、前期比5.9%増加し418,728百万円となりました。外部顧客に対する売上収益は5.0%増加して393,338百万円(連結売上収益の50.6%)となりました。これは、円安の影響であり、現地通貨での売上は1.5%の減収でした。拡販のための先行投資の費用が嵩んだことにより、営業利益率は9.5%から9.3%と0.2ポイント悪化しました。この結果、当連結会計年度のこのセグメントの営業利益は3.8%増加し39,015百万円となりました。
北米セグメント
当連結会計年度の北米セグメントの売上収益は、前期比2.1%減少し89,033百万円となりました。外部顧客に対する売上収益は、6.0%減少して81,633百万円(連結売上収益の10.5%)となりました。売上収益は、高金利などの影響により住宅販売が低迷していることから減少しております。値上などの影響により、営業利益率は△0.02%から2.59%と2.61ポイント改善しました。この結果、当連結会計年度のこのセグメントの営業利益は2,306百万円となりました。
アジアセグメント
当連結会計年度のアジアセグメントの売上収益は、前期比4.7%増加し326,432百万円となりました。外部顧客に対する売上は8.3%増加して34,333百万円(連結売上収益の4.4%)となりました。これは、中国経済の不動産不況は依然ありますが、高付加価値製品の拡販が進んだことから、売上収益が増加しております。また、営業利益率は9.2%から9.3%と横ばいとなりました。この結果、当連結会計年度のこのセグメントの営業利益は5.3%改善し30,364百万円となりました。
その他の地域セグメント
当連結会計年度のその他の地域セグメントの売上収益は、前期比3.1%増加し117,202百万円となりました。外部顧客に対する売上収益は3.1%増加して116,838百万円(連結売上収益の15.0%)となりました。これは、オセアニア、中南米の需要が堅調に推移したことにより売上収益が増加しました。拡販活動のための先行投資が嵩んだ影響などにより、営業利益率は6.4%から4.7%と1.7ポイント悪化しました。この結果、当連結会計年度のこのセグメントの営業利益は24.3%減少し5,519百万円となりました。
(2)財政状態の状況
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | 増減 | |
| 資産 | 1,106,525 | 1,181,185 | 74,660 |
| 負債 | 174,030 | 176,644 | 2,614 |
| 資本 | 932,495 | 1,004,541 | 72,045 |
| 1株当たり親会社所有者帰属持分(円) | 3,441.88 | 3,859.45 | 417.57 |
| 親会社所有者帰属持分比率(%) | 83.7% | 84.4% | 0.7% |
資産合計は、前連結会計年度末に比べ74,660百万円増加し、1,181,185百万円となりました。主な要因は、棚卸資産の増加によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,614百万円増加し、176,644百万円となりました。主な要因は、その他の流動負債の増加によるものです。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ72,045百万円増加し、1,004,541百万円となりました。主な要因は、その他の資本の構成要素に含まれる在外営業活動体の換算差額の変動の増加によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 129,874 | 102,336 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △37,872 | △17,634 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △33,545 | △99,167 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 56,634 | 4,106 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 253,279 | 257,385 |
現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ4,106百万円増加し、257,385百万円となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、前期より27,538百万円減少し、102,336百万円となりました。主な要因は営
業債権及び債務の増減がマイナスに寄与したことなどによるものです。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、前期より20,237百万円減少し、17,634百万円となりました。主な要因は定期
預金の払戻による収入の増加などによるものです。
この結果、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は、前期より7,300百万円減少し、84,702百万円となりました。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、前期より65,623百万円増加し、99,167百万円となりました。主な要因は自己株式の取得額および配当金の支払額の増加によるものです。
当社グループの流動性の主な源泉は、手元現預金、営業活動から得た現預金及び与信限度枠内の借入金で構成されます。
現在、当社グループは資金調達について、グループ内でキャッシュマネジメントを整備し資金を有効に活用すると共に、連結ベースで十分な手元流動性を確保するために、資金調達手段については、金融機関借入も行っております。
当社グループは当連結会計年度末現在257,385百万円の現金及び現金同等物を保有しております。このほかに241,662百万円の与信限度枠を備えており、与信限度枠のうち2,384百万円を使用しておりますが、239,279百万円は未使用でありました。当連結会計年度末現在の連結財政状態計算書において2,384百万円の短期借入金が計上されており、主に当社グループの日々の営業活動に使用されております。
当社グループの一部の借入金は変動金利で調達しておりますが、全て短期のため、市場金利の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微と考えられます。平均利率等短期借入金に関する情報は連結財務諸表の注記13を参照下さい。
当社グループは、従前より高い流動比率を維持してきており、当連結会計年度末は257,385百万円の現金及び現金同等物があります。当社の経営者はこれらの現金及び今後当社グループの営業活動によって生み出される現金で、将来にわたる運転資本の需要、設備投資及び研究開発等を十分行えると見込んでおります。当社の経営者は、運転資本は、当社グループの現在の必要性に照らして十分であると考えております。
(4)生産、受注及び販売の状況
当社グループは見込生産方式を採用しており、受注状況は集計しておりません。
当連結会計年度の販売価格による生産金額は、前連結会計年度と比較して、31,008百万円(5.5%)増の597,504百万円となりました。
当連結会計年度の売上収益は前連結会計年度を3.2%上回る777,600百万円となりました。
なお、当社グループは、主に電動工具を製造・販売する単一事業分野において営業活動を行っており、単一事業部門で組織されているため事業の種類別セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
