四半期報告書-第110期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間の国際的な経済情勢を見ますと、新型コロナウイルスワクチンの普及に伴い各国で段階的に行動制限が緩和される中、米国・中国を中心に経済の回復が進みましたが、変異株による感染の再拡大や米中対立の激化など、依然として先行きの不透明な状況が続いています。
当第1四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、国内、海外ともに販売が好調に推移し、売上収益は前年同期比45.9%増の185,297百万円となりました。利益面においては、売上収益の増加や為替の影響による原価率の改善により、営業利益は前年同期比82.3%増の28,382百万円(営業利益率15.3%)となりました。税引前四半期利益は前年同期比81.3%増の29,865百万円(税引前四半期利益率16.1%)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比87.6%増の21,612百万円(親会社の所有者に帰属する四半期利益率11.7%)となりました。
地域別の売上収益については、次のとおりです。
国内では、電動工具、園芸用機器ともにリチウムイオンバッテリ製品を中心に販売が好調に推移し、前年同期比18.7%増の30,053百万円となりました。
欧州では、巣ごもり需要が落ち着く一方、活発な建築・建設現場での工具需要及び充電式園芸用機器の販売が引き続き好調に推移し、前年同期比57.1%増の91,397百万円となりました。
北米では、旺盛な住宅需要に伴う電動工具の販売及び、充電式園芸用機器の販売も好調に推移したことから、前年同期比44.1%増の28,618百万円となりました。
アジアでは、新型コロナウイルス感染の再拡大が各国において発生し、営業活動に影響を及ぼしたものの、中国や台湾での販売が堅調だったことから前年同期比13.6%増の10,225百万円となりました。
中南米では、巣ごもり需要に加え、各国での活発な建築・建設現場での工具需要、さらにコロナ禍による厳格な活動制限が敷かれていた前年同期との比較もあり、前年同期比133.1%増の9,680百万円となりました。
オセアニアでは、巣ごもり需要が解消する一方、建築現場での旺盛な工具需要や、充電式園芸用機器の販売も好調だったことから、前年同期比39.3%増の12,056百万円となりました。
中近東・アフリカでは、前年同期の販売がコロナ禍により大きく影響を受けたことからその反動もあり、前年同期比77.4%増の3,268百万円となりました。
(2)地域別セグメントの業績
セグメント情報は当社及び連結子会社の所在地に基づき決定されます。
日本セグメント
当第1四半期連結累計期間の日本セグメントの売上収益は、前年同期比46.2%増の121,546百万円となりました。このうち、外部収益は、前年同期比14.7%増の34,450百万円(連結売上収益の18.6%)となりました。
当第1四半期連結累計期間の日本セグメントの営業利益は、売上の増加などにより前年同期比49.9%増の9,392百万円となりました。
欧州セグメント
当第1四半期連結累計期間の欧州セグメントの売上収益は、前年同期比59.0%増の97,012百万円となりました。このうち、外部収益は、前年同期比58.0%増の92,327百万円(連結売上収益の49.8%)となりました。
当第1四半期連結累計期間の欧州セグメントの営業利益は、売上の増加などにより前年同期比126.8%増の11,460百万円となりました。
北米セグメント
当第1四半期連結累計期間の北米セグメントの売上収益は、前年同期比46.8%増の30,634百万円となりました。このうち、外部収益は、前年同期比45.2%増の29,147百万円(連結売上収益の15.7%)となりました。
当第1四半期連結累計期間の北米セグメントの営業利益は、売上の増加などにより1,584百万円(前年同期営業損失188百万円)となりました。
アジアセグメント
当第1四半期連結累計期間のアジアセグメントの売上収益は、前年同期比58.2%増の101,640百万円となりました。このうち、外部収益は、前年同期比31.6%増の6,910百万円(連結売上収益の3.7%)となりました。
当第1四半期連結累計期間のアジアセグメントの営業利益は、原価率の悪化などにより前年同期比42.5%減の3,970百万円となりました。
その他の地域セグメント
当第1四半期連結累計期間のその他の地域セグメントの売上収益は、前年同期比69.8%増の22,548百万円となりました。このうち、外部収益は、前年同期比70.2%増の22,463百万円(連結売上収益の12.2%)となりました。
当第1四半期連結累計期間のその他の地域セグメントの営業利益は、売上の増加や原価率の改善などにより前年同期比774.6%増の2,309百万円となりました。
(3)財政状態の分析
資産合計は、前連結会計年度末に比べ15,983百万円増加し、828,861百万円となりました。主な要因は、棚卸資産や有形固定資産の増加によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,534百万円増加し、152,086百万円となりました。主な要因は、営業債務及びその他の債務や繰延税金負債の増加によるものです。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ13,449百万円増加し、676,775百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加やその他の資本の構成要素に含まれる在外営業活動体の換算差額の変動によるものです。
(4)キャッシュ・フローの状況
営業活動の結果使用した資金は、棚卸資産の増加や法人所得税の支払額が前年同期より多かったことなどにより18,720百万円となりました(前年同期は13,103百万円の収入)。
投資活動の結果使用した資金は、投資の売却及び償還による収入が減少したことなどにより前年同期に比べ89百万円増加し、8,554百万円となりました。
財務活動の結果使用した資金は、配当金の支払増加などにより前年同期に比べ3,351百万円増加し、16,885百万円となりました。
上記活動の結果及び為替レートの変動による影響により、当第1四半期連結会計期間末の当社グループの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末の148,640百万円から42,621百万円減少して106,019百万円となりました。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発支出(無形資産に計上された開発費を含む)は前年同期比277百万円増の3,556百万円となりました。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。