四半期報告書-第110期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間の国際的な経済情勢を見ますと、新型コロナウイルスワクチンの普及に伴い各国で段階的に行動制限が緩和される中、米国・中国を中心に経済の回復が進みましたが、変異株による感染の再拡大や米中対立の激化など、依然として先行きの不透明な状況が続いています。
このような情勢の中で当社グループは、開発面では、「40Vmaxリチウムイオンバッテリ」シリーズの電動工具・園芸用機器をはじめとした充電製品のラインアップ拡充に注力しました。
生産面では、製品群の多様化と需要の拡大に対し、グローバル生産の多極化と生産能力の増強に取り組みました。
営業面では、地域密着・顧客密着のサービス体制のレベルアップとともに、充電製品を軸とした市場の深耕・開拓に取り組みました。
当第2四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、国内、海外ともに販売が好調に推移し、売上収益は前年同期比28.6%増の364,230百万円となりました。利益面においては、運送費の高騰によるコストアップを受けましたが、売上収益の増加や為替の影響により、営業利益は前年同期比36.7%増の52,160百万円(営業利益率14.3%)となりました。税引前四半期利益は前年同期比37.4%増の52,600百万円(税引前四半期利益率14.4%)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は39.3%増の37,820百万円(親会社の所有者に帰属する四半期利益率10.4%)となりました。
地域別の売上収益については、次のとおりであります。
国内では、電動工具、園芸用機器ともにリチウムイオンバッテリ製品を中心に販売が好調に推移し、前年同期比8.7%増の60,611百万円となりました。
欧州では、巣ごもり需要が落ち着く一方、活発な建築・建設現場での工具需要及び充電式園芸用機器の販売が引き続き好調に推移し、前年同期比35.9%増の177,829百万円となりました。
北米では、旺盛な住宅需要に伴う電動工具の販売及び、充電式園芸用機器の販売も好調に推移したことから、前年同期比25.6%増の52,259百万円となりました。
アジアでは、新型コロナウイルス感染の再拡大が各国において発生し、営業活動に影響を及ぼしたものの、中国や台湾での販売が堅調だったことから前年同期比19.5%増の22,430百万円となりました。
中南米では、新型コロナウイルス感染拡大状況が落ち着き、各国で活発化する建築・建設現場での工具需要が高まったことから、前年同期比68.2%増の21,205百万円となりました。
オセアニアでは、主要都市で感染再拡大によるロックダウンが行われた影響を受けたものの、建築・建設現場での旺盛な工具需要から、前年同期比21.4%増の23,265百万円となりました。
中近東・アフリカでは、不安定な政治・経済情勢が続くものの、各国の建築・建設現場の工具需要を捉え、前年同期比52.7%増の6,631百万円となりました。
(カーボンニュートラルへの取り組み)
頻発する風水害など気候変動が社会に及ぼす影響が甚大になる中で、脱炭素社会の実現に向けて企業が果たすべき役割はより重要なものとなっています。こうした状況を踏まえて、当社はカーボンニュートラルに向けた取り組みを加速させていきます。再生可能エネルギーの活用など温室効果ガス排出量削減に向けた取り組みを強化するとともに、新たに社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、カーボンニュートラルを推進していくための体制を構築しました。また、温室効果ガス排出量削減に向けた取り組みを着実に実行していくため、現在削減目標値の設定に向けた取り組みも進めております。
さらに、当社の事業に関連する気候変動リスク・機会についての分析を実施し、そのリスク・機会が当社の事業活動等に与える影響について情報開示を行うことで、ステークホルダーの皆さまと対話していくことが重要との認識の下、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に対して、賛同を表明しました。
今後も脱炭素をはじめとした環境問題への対応を重要なテーマと捉え、環境負荷軽減を推進し、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、TCFDの提言に基づく開示など情報開示も強化してまいります。
(2)地域別セグメントの業績
セグメント情報は当社及び連結子会社の所在地に基づき決定されます。
日本セグメント
当第2四半期連結累計期間の日本セグメントの売上収益は、前年同期比40.4%増の244,420百万円となりました。このうち、外部収益は、前年同期比9.6%増の71,193百万円(連結売上収益の19.5%)となりました。
当第2四半期連結累計期間の日本セグメントの営業利益は、前年同期比29.5%増の17,740百万円となりました。
欧州セグメント
当第2四半期連結累計期間の欧州セグメントの売上収益は、前年同期比38.5%増の189,293百万円となりました。このうち、外部収益は、前年同期比36.4%増の179,275百万円(連結売上収益の49.2%)となりました。
当第2四半期連結累計期間の欧州セグメントの営業利益は、売上の増加及び原価の改善などにより前年同期比92.1%増の22,781百万円となりました。
北米セグメント
当第2四半期連結累計期間の北米セグメントの売上収益は、前年同期比28.4%増の56,493百万円となりました。このうち、外部収益は、前年同期比26.3%増の53,411百万円(連結売上収益の14.7%)となりました。
当第2四半期連結累計期間の北米セグメントの営業利益は、原価率の悪化及び費用の増加などにより前年同期比20.3%減の660百万円となりました。
アジアセグメント
当第2四半期連結累計期間のアジアセグメントの売上収益は、前年同期比56.0%増の202,833百万円となりました。このうち、外部収益は、前年同期比24.3%増の14,274百万円(連結売上収益の3.9%)となりました。
当第2四半期連結累計期間のアジアセグメントの営業利益は、原価率の悪化及び費用の増加などにより前年同期比35.4%減の8,624百万円となりました。
その他の地域セグメント
当第2四半期連結累計期間のその他の地域セグメントの売上収益は、前年同期比39.1%増の46,326百万円となりました。このうち、外部収益は、前年同期比39.5%増の46,077百万円(連結売上収益の12.7%)となりました。
当第2四半期連結累計期間のその他の地域セグメントの営業利益は、売上の増加及び原価率の改善などにより前年同期比249.9%増の5,039百万円となりました。
(3)財政状態の分析
資産合計は、前連結会計年度末に比べ37,964百万円増加し、850,842百万円となりました。主な要因は、棚卸資産の増加によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ11,772百万円増加し、161,324百万円となりました。主な要因は、借入金の増加によるものです。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ26,192百万円増加し、689,518百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
(4)キャッシュ・フローの状況
営業活動の結果使用した資金は、棚卸資産の増加や法人所得税の支払額が前年同期より多かったことなどにより29,751百万円となりました(前年同期は47,730百万円の収入)。
投資活動の結果使用した資金は、定期預金の預入による支出の減少や投資の売却及び償還による収入の増加などにより前年同期に比べ20,366百万円減少し、2,753百万円となりました。
財務活動の結果使用した資金は、短期借入金の借入などにより前年同期に比べ6,315百万円減少し、13,585百万円となりました。
上記活動の結果及び為替レートの変動による影響により、当第2四半期連結会計期間末の当社グループの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末の148,640百万円から44,151百万円減少して104,489百万円となりました。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発支出(無形資産に計上された開発費を含む)は前年同期比627百万円増の7,254百万円となりました。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。