・当社は、一定規模以下の業務執行に関わる決定は社内規程に従い、代表取締役、各担当取締役に判断、決定を委任するとともに、グループ戦略の迅速な実行及び業務執行体制を強化するために、執行役員制度を導入し、機動的かつ効率的な事業運営に努めております。
・当社の作成する財務諸表は、有限責任あずさ監査法人(KPMGインターナショナルの日本におけるメンバーファーム)による会計監査を受けております。当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。
・当社は、開示情報の正確性と信頼性をより一層高めるため、開示委員会を設置しております。提出日現在、開示委員会は、財務部長岡本裕昌氏を委員長、内部監査室長加藤義治氏を事務局長とし、委員は環境・保全室長光枝英俊、総務部長小林嘉範、人事部長片峰伸夫、情報システム部長大野馨、第1購買部長中根慎一、品質管理部長平尾雄司、生産企画室長竹内重裕、設計管理部長壁谷勇、営業管理部長安藤禎浩、海外営業管理部長疋田耕平、北米・オセアニア営業部次長有馬誠、中南米営業部長瀧本英孝、第1欧州営業部長中根信行、第2欧州営業部長永田孝、第1アジア営業部長吉﨑一成、第2アジア営業部長野澤徹、宣伝デザイン室長吉野信二の各氏で構成されております。また、開示委員会には、社長、管理本部長、立会人として監査等委員である取締役も関与しております。開示委員会は、開示すべき情報の重要性の検討、外部へ開示する情報の校閲・作成の監督、社内の開示統制及び手続の確立並びにその有効性の評価、社長、管理本部長への報告を主な役割としています。中でも、リスク情報及びMD&A(Management Discussion and Analysis)について深く議論しております。

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#2 事業等のリスク

電動工具、園芸用機器等の需要は、経済状況に影響を受けます。一般的に電動工具等の需要は、住宅着工件数、住宅リフォーム、公共投資、個人投資等の経済情勢の変化に大きな影響を受け、建設活動の水準並びに設備投資及び消費動向は、市況に大きく依存します。
当社グループは日本・欧州・北米・アジア・中南米・オセアニア・中近東・アフリカで積極的に事業展開しており各地域経済が停滞する場合や原油・鉱物資源の高騰及び暴落、世界的に連鎖しやすくなっている株価の急激な乱高下が、建設需要や公共投資、設備投資及び一般消費動向に影響を与え、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また園芸用機器等の需要は、公共投資、個人消費などに加え、天候などにより需要が左右されます。こうした要因により市況が悪化した場合、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
引き続き世界経済・市況は不透明な状況であり、今後の展開如何では、建設活動及び消費に悪影響を与え、当社グループの売上収益が減少し、その結果、販売費及び一般管理費等の比率が上昇して収益を圧迫し、生産設備や販売・流通拠点の再編成・再構築が必要となる可能性があります。新たな国で債務危機が発生した場合には、金融機関の破綻の懼れによる信用収縮の一層の進行又は緊縮財政の導入による公共投資の一層の削減を通じて、住宅着工件数、住宅リフォーム、公共投資、個人投資等に更に悪い影響を与え、当社グループの売上収益が減少するリスクがあります。

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#3 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
日本	127,168	132,136
欧州(うち:ドイツ)	371,798(86,069)	390,110(81,935)

(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 非流動資産

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#4 従業員の状況（連結）

(4) 労働組合の状況
当社の労働組合は、単一組合で、1947年9月13日に結成し、1989年2月9日から全日本電機機器労働組合連合会(現全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会)に加盟しております。
組合員数は2026年3月31日現在3,187名で、組合との交渉は円満に推移しております。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
買取・買増手数料	当社の株式取扱規程に定める額
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。当社の公告掲載URL https://www.makita.co.jp/ir/

e>事業年度4月1日から3月31日まで定時株主総会6月中基準日3月31日剰余金の配当の基準日9月30日、3月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し取扱場所(特別口座)
名古屋市中区栄三丁目15番33号

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#6 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
128	87
日本トムソン㈱	127,000	127,000	調達先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。	有
	108	62

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
中日本鋳工㈱	110,551	110,551	調達先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。	有
	43	44

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1 上記のうち、上位16銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の1%を超えております。
2 上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社事業における各発行会社との関係性等を踏まえ、取締役会において保有の適否を定期的に検証しております。

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#7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に電動工具・園芸用機器等を製造・販売する単一事業分野において事業活動を行っており、日本、欧州、北米、アジア及びその他の地域の各現地法人が地域ごと連携しながら包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループの報告セグメントは「日本」、「欧州」、「北米」、「アジア」の地域より構成されております。報告セグメントの主な国は次のとおりであります。

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#8 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している全ての財務情報は、百万円未満を四捨五入しております。各数値の合計が合計額と一致しない場合があります。
(4) 会計方針の変更

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#9 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

1.報告企業
株式会社マキタ(以下、「当社」という。)は、日本に所在する企業で、登記されている本社の住所は、愛知県安城市住吉町三丁目11番8号であります。
当社の連結財務諸表は、2026年3月31日を連結会計年度末とし、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。

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#10 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）

資本性金融商品及び負債性金融商品に含まれる外国株式及び債券への投資は、投資対象市場の政治・経済の安定性、決済システム及び税制等の市場特性を十分調査した上で、投資対象国及び通貨を選定しております。
オルタナティブ投資は、私募-REIT、CATボンド、ヘッジファンド(日本株マーケットニュートラル及び債券レラティブバリュー等)及び海外不動産等に投資しております。
(d) 重要な数理計算上の仮定

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#11 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 資本剰余金
資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額で構成され、主な内訳は資本準備金であります。日本における会社法(以下、「会社法」)では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。また、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3) 利益剰余金

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#12 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は、期末日の為替レートで、収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合あるいは超インフレ経済国の通貨である場合を除き、期中平均為替レートで日本円に換算しております。この結果生じる換算差額はその他の包括利益として認識しております。また、在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識しております。超インフレ経済下にある子会社の財務諸表は、超インフレ会計の適用により期末日の為替レートで当社グループの表示通貨に換算しております。
(4) 金融商品

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#13 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(c) 為替リスクの感応度分析
当社グループが前連結会計年度末及び当連結会計年度末において保有する外貨建金融商品について、日本円に対し米ドル及びユーロがそれぞれ1%円高になった場合の税引前利益及び資本に与える影響額は次のとおりであります。また、日本円に対し米ドル及びユーロがそれぞれ1%円安になった場合の税引前利益及び資本に与える影響額は、以下の表と同額で反対の影響があります。なお、当該分析は他の全ての変数が一定であると仮定しております。

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#14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1978年4月	名古屋鉄道株式会社入社
2021年6月	同代表取締役会長(現)
2024年6月	中部日本放送株式会社社外取締役(現)
2025年6月	当社社外取締役(現)

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社は全ての報告セグメントの業績をIFRSで一般に公正妥当と認められた会計基準により評価しております。各セグメントの営業利益の算出方法は、連結損益計算書における営業利益の算出方法と一致しており、受取利息及び配当金、支払利息、為替差損益、及び金融資産の売却損益、金融資産及び金融負債の評価損益などを含みません。
日本セグメント
当連結会計年度の日本セグメントの売上収益は、前期比6.8%増加し466,867百万円となりました。外部顧客に対する売上収益は3.4%増加して151,458百万円(連結売上収益の19.5%)となりました。これは、主に国内での販売が増加したことが要因となります。また、為替や値上の影響などにより、営業利益率は6.3%から8.3%と2.0ポイント改善しました。この結果、当連結会計年度のこのセグメントの営業利益は40.8%増加し38,935百万円となりました。

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