	前事業年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
機械及び装置	259百万円	65百万円
建物	328	297
構築物	7	14
工具	33	42
備品	4	2
土地	-	62
その他	0	0

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#2 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#3 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

使用権資産の増加額及び使用権資産の帳簿価額の内訳については、「9.有形固定資産」に記載しております。また、リース負債の満期分析については、「27.金融商品」に記載しております。

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#4 注記事項－売上原価、販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
減価償却費及び償却費	21,002	25,889
有形固定資産除売却損益(△は益)	483	438
その他	71,284	82,078

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#5 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりであります。
① 取得原価

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#6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 認識及び測定
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、原状回復費用の当初見積額、並びに資産計上の要件を満たす借入コストが含まれております。有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
役員退職慰労引当金	91	91
固定資産減損	84	84
繰越欠損金	-	3,238
その他有価証券評価差額金	△2,129	△2,611
固定資産圧縮記帳積立金	△1,026	△1,012
その他	-	△50

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(特例財務諸表提出会社の財務諸表の作成基準)
当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等
明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

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#9 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△59,937	△39,088
固定資産の売却による収入	725	933
投資の取得による支出	△200	△0

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#10 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
非流動資産
有形固定資産	9	243,636	265,638
のれん及び無形資産	10	10,085	10,427

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4 固定資産の減価償却の方法

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