四半期報告書-第107期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社マキタ(以下、「当社」という。)は、日本に所在する企業で、登記されている本社の住所は、愛知県安城市住吉町三丁目11番8号であります。
当社の要約四半期連結財務諸表は、2018年6月30日を四半期連結会計期間末とし、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。
当社グループは、電動工具、園芸用機器等の製造販売を主な事業としております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは2018年4月1日に開始する当連結会計年度の第1四半期連結会計期間よりIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日(以下、「移行日」)は2017年4月1日となります。移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は注記「9.初度適用」に記載しております。
早期適用していないIFRS及びIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」)の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は、2018年6月30日時点で有効なIFRSに準拠しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2018年8月7日に取締役社長及び取締役執行役員管理本部長によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を四捨五入しております。
(4) 未適用の新基準書及び解釈指針
要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設または改訂のうち、当社グループが早期適用していないものは以下のとおりであります。なお、これらの改訂の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は現在検討中であります。
(5) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは次のとおりであります。
(1) 金融商品の公正価値-注記「3.重要な会計方針(4)」
(2) 確定給付制度債務の測定-注記「3.重要な会計方針(11)」
(3) 引当金-注記「3.重要な会計方針(13)」
(4) 繰延税金資産の回収可能性-注記「3.重要な会計方針(17)」
3.重要な会計方針
以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、本要約四半期連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されている全ての期間において、継続的に適用されております。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える能力を有する場合をいいます。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。子会社に対する当社グループ持分の一部を処分した後も支配が継続する場合には、当社グループの持分の変動を資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得または損失は純損益で認識しております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
(2) 企業結合
当社グループは、取得法に基づき企業結合の会計処理をしております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。当社グループは、非支配持分を公正価値もしくは被取得企業の識別可能純資産に対する非支配持分の比例持分で測定するかについて取引ごとに決定しております。
のれんは、移転された企業結合の対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。
割安購入により、当該合計金額が取得した識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、差額は直ちに連結損益計算書に純損益として認識されます。
企業結合に関連して発生した取得費用は、発生時に費用として処理しております。
当社グループは、IFRS第1号の免除規定を採用し、IFRS移行日より前に発生した企業結合に関して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しておりません。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートにより機能通貨に換算しております。
外貨建非貨幣性資産及び負債は、取得原価により測定されているものは、取引日の為替レートを使用して換算し、公正価値で測定されるものは、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。当該換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益として認識する資本性金融商品の換算により発生した差額はその他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は、期末日の為替レートで、収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中平均為替レートで日本円に換算しております。この結果生じる換算差額はその他の包括利益として認識しております。
なお、当社グループは、IFRS第1号の免除規定を採用しており、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなし、すべて利益剰余金へ振り替えております。
(4) 金融商品
① 非デリバティブ金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、当初認識時において、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。当社グループでは、営業債権及びその他の債権については発生日に当初認識しており、その他の金融資産については金融商品の契約の当事者となった取引日に当初認識しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した額で当初測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産に分類されずに公正価値で測定することとされた金融資産のうち、売買目的ではない資本性金融商品への投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行うことが認められており、当社グループでは金融商品ごとに当該指定を行っております。
(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
(ⅱ)事後測定
(a) 償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産は、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。実効金利法による利息収益は純損益で認識しております。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、もしくは公正価値が著しく下落した場合にその累計額を利益剰余金に振り替えております。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品からの配当収益については純損益として認識しております。
(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益、配当収益及び利息収益は純損益として認識しております。
(ⅲ)認識の中止
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合に、認識を中止しております。
② 金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産に係る予想信用損失に対して、貸倒引当金を認識しております。予想信用損失は、契約に基づいて受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の割引現在価値に基づいて測定しております。
金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合、全期間の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。当初認識以降に著しく増大していない場合には、12ヵ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。なお、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、期日経過の情報や内部信用格付に基づく相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かは、当初認識時における債務不履行発生リスクと各期末日における債務不履行発生リスクを比較して判断しており、期日経過情報のほか、合理的かつ裏付け可能な情報を考慮しております。金融資産の全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合は債務不履行が生じているとみなし、債務不履行に該当した場合は信用減損金融資産として取り扱っております。
金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額及び戻入額は、純損益で認識しております。
③ 非デリバティブ金融負債
(ⅰ)当初認識および測定
当社グループは、当初認識時において、償却原価で測定する金融負債及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。金融負債は、当社グループが当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初認識しております。
すべての金融負債は、当初認識時に公正価値で測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、公正価値から直接帰属する取引コストを控除した額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
(a) 償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は純損益として認識しております。
(ⅲ)認識の中止
金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった時に認識を中止しております。
④ デリバティブ
当社グループでは、為替変動リスクをヘッジするために、先物為替予約取引及び通貨スワップ取引のデリバティブ取引を行っております。デリバティブは公正価値で当初認識し、当初認識後も公正価値で再測定しております。デリバティブの公正価値の変動は純損益として認識しております。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から概ね3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のコストのすべてを含んでおり、取得原価の算定にあたっては、加重平均法を用いております。加工費には正常生産能力に基づく製造間接費の配賦額を含めております。正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積コストを控除した額であります。
(7) 有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、原状回復費用の当初見積額、並びに資産計上の要件を満たす借入コストが含まれております。有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。
② 取得後の支出
有形固定資産の取得後に発生した支出のうち、修繕及び維持のための日常的な保守費用は発生時に費用として処理し、主要な取替及び改良に係る支出については、その支出により将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、金額を信頼性をもって測定することができる場合に限り資産計上しております。
③ 減価償却
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は、取得原価から残存価額を控除した償却可能価額について、使用可能となった時点から見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却を行っております。主要な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 :3年から60年
機械装置及び工具、器具等:3年から15年
なお、減価償却方法、残存価額及び見積耐用年数は毎年見直し、必要に応じて改定しております。
(8) のれん及び無形資産
① のれん
のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、毎年及び減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
当初認識後、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
② 無形資産
無形資産については、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
個別に取得した無形資産は当初認識時に取得原価で測定しており、企業結合により取得した無形資産の取得原価は取得日の公正価値で測定しております。
開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能で、技術的かつ商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資質を有している場合にのみ、上記の認識条件のすべてを初めて満たした日から開発完了までに発生した費用の合計額を無形資産として資産計上しております。
内部利用を目的としたソフトウェアの取得及び開発費用は、将来の経済的便益の流入が期待される場合には無形資産に計上しております。
耐用年数を確定できる無形資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で償却しております。主要な無形資産の見積耐用年数は次のとおりであります。
・開発費 :5年
・ソフトウェア:2～10年
・工業所有権 :8～14年
無形資産の償却方法、残存価額及び見積耐用年数は毎年見直し、必要に応じて改定しております。
(9) リース
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が当社グループに実質的に全て移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースに分類しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、IFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に従い、契約の実質に基づき判断しております。
ファイナンス・リース取引においては、リース資産及びリース債務を、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で連結財政状態計算書に計上しております。リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。また、リース料は、利息法に基づきリース債務の返済額と金融費用とに配分しております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料はリース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
(10) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産は、報告期間の期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。
減損の兆候が存在する場合には減損テストを実施し、当該資産の回収可能価額を見積っております。なお、のれん及び耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については償却を行わず、毎年及び減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。
個別の資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には純損益にて減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。資金生成単位又は資金生成単位グループに関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに係る減損損失は、戻入れを行っておりません。のれん以外の非金融資産に係る減損損失は、減損損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候が存在する場合に当該資産の回収可能価額を見積っており、回収可能価額が減損処理後の帳簿価額を上回った場合には減損損失の戻入れを行っております。なお、減損損失の戻入れは過去の期間において当該資産に認識した減損損失がなかった場合の帳簿価額を超えない範囲内で純損益にて認識しております。
(11) 従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
(i) 確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る資産又は負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。当期勤務費用及び確定給付負債の純額に係る利息純額は、純損益として認識しております。過去勤務費用は発生した期の費用として認識しております。
確定給付制度に係る資産又は負債の純額の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益に一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
(ii) 確定拠出制度
確定拠出制度については、確定拠出制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として認識しております。
賞与及び有給休暇については、当社グループが従業員から過去に提供されたサービスの結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、支払われると見積られる額を負債として認識しています。
(12) 株式に基づく報酬
当社グループは、当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員に対する報酬制度として、持分決済型のストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
(13) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的債務又は推定的債務を有し、その債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りができる場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、当該引当金は負債の決済に必要と予想される支出額の現在価値で測定しております。現在価値は、貨幣の時間的価値とその負債に特有なリスクを反映した税引前割引率を用いて計算しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。
製品保証引当金は、製品のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、過去の実績額に基づき、現行の製品不良率、過去に実績のない特定製品の不具合、不良製品の修理において被る材料費や発送費用の発生等による影響を考慮して計上しております。製品保証引当金は、収益認識がなされた時点で引当金及び売上原価として計上されております。
(14) 株主資本
① 普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しており、自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と処分時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
(15) 収益
当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは電動工具、園芸用機器等の製造・販売を主な事業としております。これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。
(16) 金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金、為替差益、デリバティブ利益等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時点で認識しております。
金融費用は、支払利息、為替差損、デリバティブ損失等から構成されております。支払利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。
(17) 法人所得税
法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用から構成されています。これらは、直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、期末日において制定され又は実質的に制定されている税率を用いて、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。
繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額の差額である一時差異並びに繰越欠損金に基づいて算定しております。繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。一方、繰延税金負債は、将来加算一時差異に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産または負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異
・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率を使用して測定しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
(18) 1株当たり利益
基本的1株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。
希薄化後1株当たり利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的普通株式による影響を調整して算定しております。
(19) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識しております。
収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に収益として認識しております。
また、資産に関する政府補助金は、繰延収益として認識し、当該資産の見積耐用年数にわたって規則的に収益として認識しております。
4.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主に電動工具・園芸用機器等を製造・販売する単一事業分野において事業活動を行っており、日本、欧州、北米、アジア及びその他の地域の各現地法人が地域ごと連携しながら包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループの報告セグメントは「日本」、「欧州」、「北米」、「アジア」の地域より構成されております。報告セグメントの主な国は次のとおりであります。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
(単位:百万円)
(注) 1. セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢を勘案し協議の上で決定した販売価格に基づいて
います。
2.「その他」は主にオーストラリア、ブラジル、アラブ首長国連邦の地域より構成されております。
3.営業利益の調整額△1,459百万円は、セグメント間取引消去金額が含まれております。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)
(注) 1.セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢を勘案し協議の上で決定した販売価格に基づいて
います。
2.「その他」は主にオーストラリア、ブラジル、アラブ首長国連邦の地域より構成されております。
3.営業利益の調整額1,410百万円は、セグメント間取引消去金額が含まれております。
5.配当金
配当金の支払額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
(注)当社は、2017年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。2017年3月31日を基準日とする配当については、当該株式分割前の株式数を基準に実施いたしました。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
6.1株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定基礎は次のとおりであります。
(1)基本的1株当たり四半期利益
(2)希薄化後1株当たり四半期利益
7.金融商品
(1) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)1. 帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は上表には含めておりません。
2.償却原価で測定する金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれて
おります。
(2) 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(借入金)
すべて一年以内に返済されるものであり、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
その他の金融資産のうち、3ヵ月超の定期預金については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。上場株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として、取引所の市場価格によっております。負債性証券は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格により算定しております。
デリバティブは純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、為替レートや金利、ボラティリティ等の市場で観察可能な基礎条件に基づいて算定しております。
(3) 公正価値で測定する金融商品
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のとおり分類しております。
レベル1:活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定された公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを含む評価技法を用いて測定された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、次のとおりであります。
移行日(2017年4月1日)
(単位:百万円)
(注) 1.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれております。また、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれております。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1.前連結会計年度において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
2.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれております。また、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれております。
当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)
(単位:百万円)
(注) 1.当第1四半期連結会計期間において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
2.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれております。また、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれております。
レベル1に分類されている金融資産は主に市場性のある上場株式です。上場株式は十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における市場価格によっております。
レベル2に分類されている金融資産は主にMMF(マネー・マネジメント・ファンド)、FFF(フリー・ファイナンシャル・ファンド)等及びデリバティブです。MMFおよびFFF等は、国内外の公社債及びコマーシャルペーパーを中心に投資する安定した収益確保を目指した商品であります。またデリバティブは、為替予約および通貨スワップであり、為替レートや金利、ボラティリティなどの市場で観察可能な基礎条件に基づいて算定しております。
レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式です。当社グループの会計方針等に従って、入手可能な直前の数値を用いて算定しております。なお、レベル3に分類されている金融資産は、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において重要な変動はありません。
8.後発事象
該当事項はありません。
9.初度適用
当社グループは、当第1四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。米国において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下「米国会計基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2018年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は、2017年4月1日であります。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり採用した会計方針は、注記「3.重要な会計方針」に記載しており、当第1四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年6月30日)及び前第1四半期連結累計期間(2017年4月1日から2017年6月30日)の要約四半期連結財務諸表、前連結会計年度(2017年4月1日から2018年3月31日)の連結財務諸表及びIFRS移行日(2017年4月1日)の連結財政状態計算書を作成する上で適用されております。
(1) IFRS第1号の免除規定
IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」という。)は、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則としてIFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めています。ただし、IFRSで要求される基準の一部について、強制的に免除規定を適用しなければならないものと、任意に免除規定を適用するものを定めています。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余金又はその他の資本の構成要素において調整しております。
当社が適用した主な任意の免除規定は次のとおりであります。
・企業結合
IFRS第1号では、移行日前に行われた企業結合についてIFRS第3号「企業結合」(以下、「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することができます。当社グループは、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、米国会計基準に基づく帳簿価額により認識しております。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを実施しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなしております。
・移行日前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融商品として指定することが認められております。当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて測定する金融商品として指定しております。
(2)IFRS第1号の遡及適用に対する強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3) 調整表
米国会計基準からIFRSへの移行が当社グループの連結財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に与える影響は以下のとおりです。
移行日(2017年4月1日)現在の資本に対する調整
(単位:百万円)
(単位:百万円)
前第1四半期連結会計期間(2017年6月30日)現在の資本に対する調整
(単位:百万円)
(単位:百万円)
前連結会計年度(2018年3月31日)現在の資本に対する調整
(単位:百万円)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)の純損益に対する調整
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)の包括利益に対する調整
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)の純損益に対する調整
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)の包括利益に対する調整
(単位:百万円)
調整に関する注記
A.無形資産
米国会計基準では費用処理していた研究開発に係る支出のうち一部の開発費用について、IFRSでは資産計上の要件を満たすため、連結財政状態計算書に無形資産として計上しており、見積耐用年数にわたり定額法で償却しております。
上記基準差異の結果、移行日、前第1四半期連結会計期間及び前連結会計年度末における資産化開発費の残高2,902百万円、2,921百万円及び2,958百万円をそれぞれ「無形資産」に計上し、繰延税金の調整額876百万円、882百万円及び893百万円を控除した2,026百万円、2,039百万円及び2,065百万円についてそれぞれ「利益剰余金」が増加しております。
B.従業員給付
米国会計基準では、確定給付制度による退職後給付について、勤務費用、利息費用及び期待運用収益を純損益として認識しておりました。また、当該制度から生じた数理計算上の差異及び過去勤務費用のうち、当期の費用として処理されない部分については、税効果調整後の金額でその他の包括利益(損失)累計額として認識し、その後、従業員の平均残存勤務年数にわたり純損益として認識しておりました。
一方、IFRSでは、確定給付制度による退職後給付について、当期勤務費用及び過去勤務費用は純損益として認識し、確定給付負債(資産)の純額に割引率を乗じた金額を利息費用(収益)として純損益に認識しております。また、確定給付負債(資産)の純額の再測定はその他の包括利益として認識し、発生時にその他の資本の構成要素から、純損益を通さずに、直接利益剰余金に振り替えております。
上記基準差異の結果、移行日における数理計算上の差異8,869百万円(損失)及び過去勤務債務2,455百万円(利益)を「利益剰余金」に振り替えております。
C.在外営業活動体の換算差額
IFRSでは、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなし、すべて利益剰余金へ振り替えております。
上記基準差異の結果、移行日現在のその他の包括損失累計額のうち、在外営業活動体の換算差額28,572百万円を全額「利益剰余金」に振り替えております。
D. 法人所得税
米国会計基準では、内部未実現利益の消去に伴う税効果については、売却元の支払税額を前払税金として計上しておりましたが、IFRSでは、これらの税効果については購入元の資産の一時差異として購入元の税率で繰延税金資産を計上しております。
上記基準差異の結果、移行日、前第1四半期連結会計期間及び前連結会計年度末において「その他の流動資産」が6,484百万円、6,996百万円及び7,444百万円減少し、「繰延税金資産」が5,730百万円、5,999百万円及び6,420百万円増加し、「利益剰余金」が754百万円、997百万円及び1,024百万円減少しております。
E.連結財政状態計算書の表示組替
IFRSの規定に準拠するために連結財政状態計算書について表示組替を行っておりますが、連結損益計算書、連結包括利益計算書及び利益剰余金への影響はありません。連結財政状態計算書の表示組替の主な内容は以下のとおりです。
① IFRSの表示規定に基づき、「金融資産」及び「金融負債」を別掲しております。
② 米国会計基準では、繰延税金資産・負債を流動資産・負債及び非流動資産・負債に区分表示しておりましたが、IFRSでは、流動資産・負債に表示することは認められてないため、非流動資産・負債へ組替えております。
③その他IFRS科目に合わせ集約・別掲の表記をしております。
F.連結損益計算書の表示組替
IFRSの規定に準拠するために連結損益計算書について表示組替を行っておりますが、利益剰余金への影響はありません。連結損益計算書の表示組替の主な内容は以下のとおりです。
① IFRSの表示規定に基づき、「金融収益」及び「金融費用」を別掲しております。
前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度の連結キャッシュ・フローに対する調整
米国基準に準拠し開示していた連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠し開示している連結キャッシュ・フロー計算書に、重要な差異はありません。
株式会社マキタ(以下、「当社」という。)は、日本に所在する企業で、登記されている本社の住所は、愛知県安城市住吉町三丁目11番8号であります。
当社の要約四半期連結財務諸表は、2018年6月30日を四半期連結会計期間末とし、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。
当社グループは、電動工具、園芸用機器等の製造販売を主な事業としております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは2018年4月1日に開始する当連結会計年度の第1四半期連結会計期間よりIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日(以下、「移行日」)は2017年4月1日となります。移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は注記「9.初度適用」に記載しております。
早期適用していないIFRS及びIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」)の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は、2018年6月30日時点で有効なIFRSに準拠しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2018年8月7日に取締役社長及び取締役執行役員管理本部長によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を四捨五入しております。
(4) 未適用の新基準書及び解釈指針
要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設または改訂のうち、当社グループが早期適用していないものは以下のとおりであります。なお、これらの改訂の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は現在検討中であります。
| IFRS | 基準名 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用年度 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | リースに関する会計処理の改訂 |
(5) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは次のとおりであります。
(1) 金融商品の公正価値-注記「3.重要な会計方針(4)」
(2) 確定給付制度債務の測定-注記「3.重要な会計方針(11)」
(3) 引当金-注記「3.重要な会計方針(13)」
(4) 繰延税金資産の回収可能性-注記「3.重要な会計方針(17)」
3.重要な会計方針
以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、本要約四半期連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されている全ての期間において、継続的に適用されております。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える能力を有する場合をいいます。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。子会社に対する当社グループ持分の一部を処分した後も支配が継続する場合には、当社グループの持分の変動を資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得または損失は純損益で認識しております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
(2) 企業結合
当社グループは、取得法に基づき企業結合の会計処理をしております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。当社グループは、非支配持分を公正価値もしくは被取得企業の識別可能純資産に対する非支配持分の比例持分で測定するかについて取引ごとに決定しております。
のれんは、移転された企業結合の対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。
割安購入により、当該合計金額が取得した識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、差額は直ちに連結損益計算書に純損益として認識されます。
企業結合に関連して発生した取得費用は、発生時に費用として処理しております。
当社グループは、IFRS第1号の免除規定を採用し、IFRS移行日より前に発生した企業結合に関して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しておりません。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートにより機能通貨に換算しております。
外貨建非貨幣性資産及び負債は、取得原価により測定されているものは、取引日の為替レートを使用して換算し、公正価値で測定されるものは、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。当該換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益として認識する資本性金融商品の換算により発生した差額はその他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は、期末日の為替レートで、収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中平均為替レートで日本円に換算しております。この結果生じる換算差額はその他の包括利益として認識しております。
なお、当社グループは、IFRS第1号の免除規定を採用しており、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなし、すべて利益剰余金へ振り替えております。
(4) 金融商品
① 非デリバティブ金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、当初認識時において、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。当社グループでは、営業債権及びその他の債権については発生日に当初認識しており、その他の金融資産については金融商品の契約の当事者となった取引日に当初認識しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した額で当初測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産に分類されずに公正価値で測定することとされた金融資産のうち、売買目的ではない資本性金融商品への投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行うことが認められており、当社グループでは金融商品ごとに当該指定を行っております。
(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
(ⅱ)事後測定
(a) 償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産は、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。実効金利法による利息収益は純損益で認識しております。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、もしくは公正価値が著しく下落した場合にその累計額を利益剰余金に振り替えております。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品からの配当収益については純損益として認識しております。
(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益、配当収益及び利息収益は純損益として認識しております。
(ⅲ)認識の中止
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合に、認識を中止しております。
② 金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産に係る予想信用損失に対して、貸倒引当金を認識しております。予想信用損失は、契約に基づいて受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の割引現在価値に基づいて測定しております。
金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合、全期間の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。当初認識以降に著しく増大していない場合には、12ヵ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。なお、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、期日経過の情報や内部信用格付に基づく相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かは、当初認識時における債務不履行発生リスクと各期末日における債務不履行発生リスクを比較して判断しており、期日経過情報のほか、合理的かつ裏付け可能な情報を考慮しております。金融資産の全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合は債務不履行が生じているとみなし、債務不履行に該当した場合は信用減損金融資産として取り扱っております。
金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額及び戻入額は、純損益で認識しております。
③ 非デリバティブ金融負債
(ⅰ)当初認識および測定
当社グループは、当初認識時において、償却原価で測定する金融負債及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。金融負債は、当社グループが当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初認識しております。
すべての金融負債は、当初認識時に公正価値で測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、公正価値から直接帰属する取引コストを控除した額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
(a) 償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は純損益として認識しております。
(ⅲ)認識の中止
金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった時に認識を中止しております。
④ デリバティブ
当社グループでは、為替変動リスクをヘッジするために、先物為替予約取引及び通貨スワップ取引のデリバティブ取引を行っております。デリバティブは公正価値で当初認識し、当初認識後も公正価値で再測定しております。デリバティブの公正価値の変動は純損益として認識しております。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から概ね3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のコストのすべてを含んでおり、取得原価の算定にあたっては、加重平均法を用いております。加工費には正常生産能力に基づく製造間接費の配賦額を含めております。正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積コストを控除した額であります。
(7) 有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、原状回復費用の当初見積額、並びに資産計上の要件を満たす借入コストが含まれております。有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。
② 取得後の支出
有形固定資産の取得後に発生した支出のうち、修繕及び維持のための日常的な保守費用は発生時に費用として処理し、主要な取替及び改良に係る支出については、その支出により将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、金額を信頼性をもって測定することができる場合に限り資産計上しております。
③ 減価償却
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は、取得原価から残存価額を控除した償却可能価額について、使用可能となった時点から見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却を行っております。主要な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 :3年から60年
機械装置及び工具、器具等:3年から15年
なお、減価償却方法、残存価額及び見積耐用年数は毎年見直し、必要に応じて改定しております。
(8) のれん及び無形資産
① のれん
のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、毎年及び減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
当初認識後、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
② 無形資産
無形資産については、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
個別に取得した無形資産は当初認識時に取得原価で測定しており、企業結合により取得した無形資産の取得原価は取得日の公正価値で測定しております。
開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能で、技術的かつ商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資質を有している場合にのみ、上記の認識条件のすべてを初めて満たした日から開発完了までに発生した費用の合計額を無形資産として資産計上しております。
内部利用を目的としたソフトウェアの取得及び開発費用は、将来の経済的便益の流入が期待される場合には無形資産に計上しております。
耐用年数を確定できる無形資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で償却しております。主要な無形資産の見積耐用年数は次のとおりであります。
・開発費 :5年
・ソフトウェア:2～10年
・工業所有権 :8～14年
無形資産の償却方法、残存価額及び見積耐用年数は毎年見直し、必要に応じて改定しております。
(9) リース
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が当社グループに実質的に全て移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースに分類しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、IFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に従い、契約の実質に基づき判断しております。
ファイナンス・リース取引においては、リース資産及びリース債務を、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で連結財政状態計算書に計上しております。リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。また、リース料は、利息法に基づきリース債務の返済額と金融費用とに配分しております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料はリース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
(10) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産は、報告期間の期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。
減損の兆候が存在する場合には減損テストを実施し、当該資産の回収可能価額を見積っております。なお、のれん及び耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については償却を行わず、毎年及び減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。
個別の資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には純損益にて減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。資金生成単位又は資金生成単位グループに関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに係る減損損失は、戻入れを行っておりません。のれん以外の非金融資産に係る減損損失は、減損損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候が存在する場合に当該資産の回収可能価額を見積っており、回収可能価額が減損処理後の帳簿価額を上回った場合には減損損失の戻入れを行っております。なお、減損損失の戻入れは過去の期間において当該資産に認識した減損損失がなかった場合の帳簿価額を超えない範囲内で純損益にて認識しております。
(11) 従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
(i) 確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る資産又は負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。当期勤務費用及び確定給付負債の純額に係る利息純額は、純損益として認識しております。過去勤務費用は発生した期の費用として認識しております。
確定給付制度に係る資産又は負債の純額の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益に一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
(ii) 確定拠出制度
確定拠出制度については、確定拠出制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として認識しております。
賞与及び有給休暇については、当社グループが従業員から過去に提供されたサービスの結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、支払われると見積られる額を負債として認識しています。
(12) 株式に基づく報酬
当社グループは、当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員に対する報酬制度として、持分決済型のストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
(13) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的債務又は推定的債務を有し、その債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りができる場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、当該引当金は負債の決済に必要と予想される支出額の現在価値で測定しております。現在価値は、貨幣の時間的価値とその負債に特有なリスクを反映した税引前割引率を用いて計算しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。
製品保証引当金は、製品のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、過去の実績額に基づき、現行の製品不良率、過去に実績のない特定製品の不具合、不良製品の修理において被る材料費や発送費用の発生等による影響を考慮して計上しております。製品保証引当金は、収益認識がなされた時点で引当金及び売上原価として計上されております。
(14) 株主資本
① 普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しており、自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と処分時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
(15) 収益
当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは電動工具、園芸用機器等の製造・販売を主な事業としております。これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。
(16) 金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金、為替差益、デリバティブ利益等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時点で認識しております。
金融費用は、支払利息、為替差損、デリバティブ損失等から構成されております。支払利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。
(17) 法人所得税
法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用から構成されています。これらは、直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、期末日において制定され又は実質的に制定されている税率を用いて、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。
繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額の差額である一時差異並びに繰越欠損金に基づいて算定しております。繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。一方、繰延税金負債は、将来加算一時差異に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産または負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異
・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率を使用して測定しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
(18) 1株当たり利益
基本的1株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。
希薄化後1株当たり利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的普通株式による影響を調整して算定しております。
(19) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識しております。
収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に収益として認識しております。
また、資産に関する政府補助金は、繰延収益として認識し、当該資産の見積耐用年数にわたって規則的に収益として認識しております。
4.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主に電動工具・園芸用機器等を製造・販売する単一事業分野において事業活動を行っており、日本、欧州、北米、アジア及びその他の地域の各現地法人が地域ごと連携しながら包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループの報告セグメントは「日本」、「欧州」、「北米」、「アジア」の地域より構成されております。報告セグメントの主な国は次のとおりであります。
| 報告セグメント | 主な国 |
| 日本 | 日本 |
| 欧州 | ドイツ、英国、ロシア、フランス、フィンランド |
| 北米 | 米国、カナダ |
| アジア | 中国、タイ |
(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 | その他 (注2) | 調整額 (注3) | 要約四半期連結財務諸表計上額 | ||||
| 日本 | 欧州 | 北米 | アジア | |||||
| 売上収益 | ||||||||
| 外部収益 | 25,379 | 48,425 | 17,450 | 6,235 | 97,489 | 15,575 | ― | 113,064 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高(注1) | 47,346 | 1,166 | 1,154 | 48,673 | 98,339 | 70 | △98,409 | ― |
| 合計 | 72,725 | 49,591 | 18,604 | 54,908 | 195,828 | 15,645 | △98,409 | 113,064 |
| 営業利益 | 8,451 | 4,124 | 633 | 5,331 | 18,539 | 1,004 | △1,459 | 18,084 |
| 金融収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 994 |
| 金融費用 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | △327 |
| 税引前四半期利益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 18,751 |
(注) 1. セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢を勘案し協議の上で決定した販売価格に基づいて
います。
2.「その他」は主にオーストラリア、ブラジル、アラブ首長国連邦の地域より構成されております。
3.営業利益の調整額△1,459百万円は、セグメント間取引消去金額が含まれております。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 | その他 (注2) | 調整額 (注3) | 要約四半期連結財務諸表計上額 | ||||
| 日本 | 欧州 | 北米 | アジア | |||||
| 売上収益 | ||||||||
| 外部収益 | 26,849 | 55,331 | 17,732 | 6,906 | 106,818 | 15,820 | - | 122,638 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高(注1) | 46,439 | 1,241 | 1,020 | 50,653 | 99,353 | 187 | △99,540 | - |
| 合計 | 73,288 | 56,572 | 18,752 | 57,559 | 206,171 | 16,007 | △99,540 | 122,638 |
| 営業利益 | 6,414 | 6,002 | 547 | 5,530 | 18,493 | 1,126 | 1,410 | 21,029 |
| 金融収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 1,272 |
| 金融費用 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | △16 |
| 税引前四半期利益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 22,285 |
(注) 1.セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢を勘案し協議の上で決定した販売価格に基づいて
います。
2.「その他」は主にオーストラリア、ブラジル、アラブ首長国連邦の地域より構成されております。
3.営業利益の調整額1,410百万円は、セグメント間取引消去金額が含まれております。
5.配当金
配当金の支払額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (単位:百万円) | 1株当たり配当額 (単位:円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年6月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 11,130 | 82 | 2017年3月31日 | 2017年6月29日 |
(注)当社は、2017年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。2017年3月31日を基準日とする配当については、当該株式分割前の株式数を基準に実施いたしました。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (単位:百万円) | 1株当たり配当額 (単位:円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 13,845 | 51 | 2018年3月31日 | 2018年6月28日 |
6.1株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定基礎は次のとおりであります。
(1)基本的1株当たり四半期利益
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 13,037 | 15,550 |
| 普通株式の期中平均普通株式数(株) | 271,460,148 | 271,467,893 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 48.03 | 57.28 |
(2)希薄化後1株当たり四半期利益
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 13,037 | 15,550 |
| 四半期利益調整額(百万円) | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円) | 13,037 | 15,550 |
| 期中平均普通株式数(株) | 271,460,148 | 271,467,893 |
| 新株予約権による普通株式増加数(株) | 27,632 | 29,170 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数(株) | 271,487,780 | 271,497,063 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 48.02 | 57.28 |
7.金融商品
(1) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 移行日 (2017年4月1日) | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2018年6月30日) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融資産 | ||||||
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||||
| 負債性証券 | 4,100 | 4,097 | 4,908 | 4,906 | 4,706 | 4,906 |
(注)1. 帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は上表には含めておりません。
2.償却原価で測定する金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれて
おります。
(2) 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(借入金)
すべて一年以内に返済されるものであり、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
その他の金融資産のうち、3ヵ月超の定期預金については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。上場株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として、取引所の市場価格によっております。負債性証券は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格により算定しております。
デリバティブは純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、為替レートや金利、ボラティリティ等の市場で観察可能な基礎条件に基づいて算定しております。
(3) 公正価値で測定する金融商品
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のとおり分類しております。
レベル1:活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定された公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを含む評価技法を用いて測定された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、次のとおりであります。
移行日(2017年4月1日)
(単位:百万円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | ||||
| 株式 | 38,185 | ― | 1,190 | 39,375 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | ― | 274 | ― | 274 |
| 負債性証券 | 2,938 | 11,458 | 392 | 14,788 |
| 合計 | 41,123 | 11,732 | 1,582 | 54,437 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | ― | 269 | ― | 269 |
| 合計 | ― | 269 | ― | 269 |
(注) 1.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれております。また、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれております。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | ||||
| 株式 | 39,494 | ― | 1,321 | 40,815 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | ― | 125 | ― | 125 |
| 負債性証券 | 3,511 | 241 | 62 | 3,814 |
| 合計 | 43,005 | 366 | 1,383 | 44,754 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | ― | 379 | ― | 379 |
| 合計 | ― | 379 | ― | 379 |
(注) 1.前連結会計年度において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
2.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれております。また、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれております。
当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)
(単位:百万円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | ||||
| 株式 | 35,962 | ― | 1,232 | 37,194 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | ― | 271 | ― | 271 |
| 負債性証券 | 3,511 | 10,258 | 62 | 13,831 |
| 合計 | 39,473 | 10,529 | 1,294 | 51,296 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | ― | 104 | ― | 104 |
| 合計 | ― | 104 | ― | 104 |
(注) 1.当第1四半期連結会計期間において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
2.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれております。また、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれております。
レベル1に分類されている金融資産は主に市場性のある上場株式です。上場株式は十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における市場価格によっております。
レベル2に分類されている金融資産は主にMMF(マネー・マネジメント・ファンド)、FFF(フリー・ファイナンシャル・ファンド)等及びデリバティブです。MMFおよびFFF等は、国内外の公社債及びコマーシャルペーパーを中心に投資する安定した収益確保を目指した商品であります。またデリバティブは、為替予約および通貨スワップであり、為替レートや金利、ボラティリティなどの市場で観察可能な基礎条件に基づいて算定しております。
レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式です。当社グループの会計方針等に従って、入手可能な直前の数値を用いて算定しております。なお、レベル3に分類されている金融資産は、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において重要な変動はありません。
8.後発事象
該当事項はありません。
9.初度適用
当社グループは、当第1四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。米国において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下「米国会計基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2018年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は、2017年4月1日であります。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり採用した会計方針は、注記「3.重要な会計方針」に記載しており、当第1四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年6月30日)及び前第1四半期連結累計期間(2017年4月1日から2017年6月30日)の要約四半期連結財務諸表、前連結会計年度(2017年4月1日から2018年3月31日)の連結財務諸表及びIFRS移行日(2017年4月1日)の連結財政状態計算書を作成する上で適用されております。
(1) IFRS第1号の免除規定
IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」という。)は、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則としてIFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めています。ただし、IFRSで要求される基準の一部について、強制的に免除規定を適用しなければならないものと、任意に免除規定を適用するものを定めています。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余金又はその他の資本の構成要素において調整しております。
当社が適用した主な任意の免除規定は次のとおりであります。
・企業結合
IFRS第1号では、移行日前に行われた企業結合についてIFRS第3号「企業結合」(以下、「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することができます。当社グループは、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、米国会計基準に基づく帳簿価額により認識しております。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを実施しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなしております。
・移行日前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融商品として指定することが認められております。当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて測定する金融商品として指定しております。
(2)IFRS第1号の遡及適用に対する強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3) 調整表
米国会計基準からIFRSへの移行が当社グループの連結財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に与える影響は以下のとおりです。
移行日(2017年4月1日)現在の資本に対する調整
(単位:百万円)
| 米国会計基準表示科目 | 米国会計 基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び現金同等物 | 142,181 | ― | ― | 142,181 | 現金及び現金同等物 | |
| 定期預金 | 34,329 | △34,329 | ― | ― | ||
| 短期投資 | 23,441 | △23,441 | ― | ― | ||
| 受取手形 | 1,199 | △1,199 | ― | ― | ||
| 売掛金 | 67,086 | △67,086 | ― | ― | ||
| 貸倒引当金 | △1,137 | 1,137 | ― | ― | ||
| ― | 67,262 | ― | 67,262 | 営業債権及び その他の債権 | ||
| 棚卸資産 | 167,398 | ― | 125 | 167,523 | 棚卸資産 | |
| ― | 50,112 | ― | 50,112 | E | その他の金融資産 | |
| 繰延税金資産 | 4,723 | △4,723 | ― | ― | E | |
| その他の流動資産 | 13,349 | △183 | △6,484 | 6,682 | D | その他の流動資産 |
| 流動資産合計 | 452,569 | △12,450 | △6,359 | 433,760 | 流動資産合計 | |
| 非流動資産 | ||||||
| 有形固定資産 | ||||||
| 土地 | 22,358 | △22,358 | ― | ― | ||
| 建物及び構築物 | 94,927 | △94,927 | ― | ― | ||
| 機械装置及び備品 | 91,493 | △91,493 | ― | ― | ||
| 建設仮勘定 | 5,531 | △5,531 | ― | ― | ||
| 減価償却累計額 | △119,802 | 119,802 | ― | ― | ||
| 有形固定資産合計 | ― | 94,507 | 981 | 95,488 | 有形固定資産 | |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資 | 34,004 | △34,004 | ― | ― | ||
| のれん | 721 | △721 | ― | ― | ||
| その他の無形固定資産 (純額) | 3,641 | △3,641 | ― | ― | ||
| ― | 3,735 | 2,902 | 6,637 | A | のれん及び無形資産 | |
| ― | 42,521 | 818 | 43,339 | E | その他の金融資産 | |
| ― | 8,385 | △3 | 8,382 | B | 退職給付に係る資産 | |
| 繰延税金資産 | 650 | 4,723 | 3,796 | 9,169 | D,E | 繰延税金資産 |
| その他の資産 | 11,157 | △8,242 | △137 | 2,778 | その他の非流動資産 | |
| 144,680 | 12,756 | 8,357 | 165,793 | 非流動資産合計 | ||
| 資産合計 | 597,249 | 306 | 1,998 | 599,553 | 資産合計 |
(単位:百万円)
| 米国会計基準表示科目 | 米国会計 基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 短期借入金 | 6,579 | △15 | ― | 6,564 | 借入金 | |
| 支払手形及び買掛金 | 26,347 | 7,113 | ― | 33,460 | 営業債務及び その他の債務 | |
| 未払金 | 7,122 | △7,122 | ― | ― | ||
| 未払費用 | 10,537 | △10,537 | ― | ― | ||
| 未払給与及び賞与 | 9,431 | △9,431 | ― | ― | ||
| ― | 284 | ― | 284 | E | その他の金融負債 | |
| 未払法人税等 | 6,944 | 320 | ― | 7,264 | 未払法人所得税 | |
| 繰延税金負債 | 3,134 | △3,134 | ― | ― | E | |
| ― | 3,412 | ― | 3,412 | 引当金 | ||
| その他の流動負債 | 8,178 | 16,273 | 448 | 24,899 | その他の流動負債 | |
| 流動負債合計 | 78,272 | △2,837 | 448 | 75,883 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期債務 | 18 | △18 | ― | ― | ||
| 退職給付引当金 | 3,161 | ― | ― | 3,161 | 退職給付に係る負債 | |
| ― | 18 | ― | 18 | E | その他の金融負債 | |
| ― | 1,440 | ― | 1,440 | 引当金 | ||
| 繰延税金負債 | 8,313 | 3,143 | △718 | 10,738 | E | 繰延税金負債 |
| その他の負債 | 1,674 | △1,440 | ― | 234 | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 13,166 | 3,143 | △718 | 15,591 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 91,438 | 306 | △270 | 91,474 | 負債合計 | |
| 資本の部 | 資本 | |||||
| 当社株主の資本 | ||||||
| 資本金 | 23,805 | ― | ― | 23,805 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 45,501 | ― | ― | 45,501 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | ||||||
| 利益準備金 | 5,669 | △5,669 | ― | ― | ||
| その他の利益剰余金 | 456,546 | △29,516 | 969 | 427,999 | A,B,C,D | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △11,623 | ― | ― | △11,623 | 自己株式 | |
| その他の包括利益(△損失)累計額 | △17,728 | 34,986 | 1,299 | 18,557 | B,C | その他の資本の 構成要素 |
| 当社株主の資本合計 | 502,170 | △199 | 2,268 | 504,239 | 親会社の所有者に 帰属する持分合計 | |
| 非支配持分 | 3,641 | 199 | ― | 3,840 | C | 非支配持分 |
| 資本合計 | 505,811 | ― | 2,268 | 508,079 | 資本合計 | |
| 負債及び資本合計 | 597,249 | 306 | 1,998 | 599,553 | 負債及び資本合計 |
前第1四半期連結会計期間(2017年6月30日)現在の資本に対する調整
(単位:百万円)
| 米国会計基準表示科目 | 米国会計 基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び現金同等物 | 133,175 | ― | ― | 133,175 | 現金及び現金同等物 | |
| 定期預金 | 34,751 | △34,751 | ― | ― | ||
| 短期投資 | 23,502 | △23,502 | ― | ― | ||
| 受取手形 | 1,151 | △1,151 | ― | ― | ||
| 売掛金 | 70,493 | △70,493 | ― | ― | ||
| 貸倒引当金 | △1,176 | 1,176 | ― | ― | ||
| ― | 70,590 | ― | 70,590 | 営業債権及び その他の債権 | ||
| 棚卸資産 | 178,625 | ― | 137 | 178,762 | 棚卸資産 | |
| ― | 50,228 | ― | 50,228 | E | その他の金融資産 | |
| その他の流動資産 | 13,969 | 77 | △6,996 | 7,050 | D | その他の流動資産 |
| 流動資産合計 | 454,490 | △7,826 | △6,859 | 439,805 | 流動資産合計 | |
| 非流動資産 | ||||||
| 有形固定資産 | ||||||
| 土地 | 22,671 | △22,671 | ― | ― | ||
| 建物及び構築物 | 98,235 | △98,235 | ― | ― | ||
| 機械装置及び備品 | 94,387 | △94,387 | ― | ― | ||
| 建設仮勘定 | 4,891 | △4,891 | ― | ― | ||
| 減価償却累計額 | △122,688 | 122,688 | ― | ― | ||
| 有形固定資産合計 | ― | 97,496 | 972 | 98,468 | 有形固定資産 | |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資 | 33,360 | △33,360 | ― | ― | ||
| のれん | 721 | △721 | ― | ― | ||
| その他の無形固定資産(純額) | 3,634 | △3,634 | ― | ― | ||
| ― | 3,725 | 2,921 | 6,646 | A | のれん及び無形資産 | |
| ― | 41,945 | 826 | 42,771 | E | その他の金融資産 | |
| ― | 8,553 | △206 | 8,347 | B | 退職給付に係る資産 | |
| 繰延税金資産 | 3,671 | ― | 5,744 | 9,415 | D | 繰延税金資産 |
| その他の資産 | 11,263 | △8,381 | △135 | 2,747 | その他の非流動資産 | |
| 150,145 | 8,127 | 10,122 | 168,394 | 非流動資産合計 | ||
| 資産合計 | 604,635 | 301 | 3,263 | 608,199 | 資産合計 |
(単位:百万円)
| 米国会計基準表示科目 | 米国会計 基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 短期借入金 | 7,390 | △15 | ― | 7,375 | 借入金 | |
| 支払手形及び買掛金 | 26,712 | 7,703 | ― | 34,415 | 営業債務及び その他の債務 | |
| 未払金 | 7,713 | △7,713 | ― | ― | ||
| 未払費用 | 9,791 | △9,791 | ― | ― | ||
| 未払給与及び賞与 | 7,733 | △7,733 | ― | ― | ||
| ― | 771 | ― | 771 | E | その他の金融負債 | |
| 未払法人税等 | 4,666 | 145 | ― | 4,811 | 未払法人所得税 | |
| ― | 3,495 | ― | 3,495 | 引当金 | ||
| その他の流動負債 | 10,003 | 13,439 | 322 | 23,764 | その他の流動負債 | |
| 流動負債合計 | 74,008 | 301 | 322 | 74,631 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 退職給付引当金 | 3,330 | ― | ― | 3,330 | 退職給付に係る負債 | |
| ― | 15 | ― | 15 | E | その他の金融負債 | |
| ― | 1,376 | ― | 1,376 | 引当金 | ||
| 繰延税金負債 | 8,829 | ― | 906 | 9,735 | 繰延税金負債 | |
| その他の負債 | 1,622 | △1,391 | ― | 231 | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 13,781 | ― | 906 | 14,687 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 87,789 | 301 | 1,228 | 89,318 | 負債合計 | |
| 資本の部 | 資本 | |||||
| 当社株主の資本 | ||||||
| 資本金 | 23,805 | ― | ― | 23,805 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 45,513 | ― | ― | 45,513 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | ||||||
| 利益準備金 | 5,669 | △5,669 | ― | ― | ||
| その他の利益剰余金 | 458,752 | △29,516 | 670 | 429,906 | A,B,C,D | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △11,626 | ― | ― | △11,626 | 自己株式 | |
| その他の包括利益(△損失)累計額 | △9,264 | 34,986 | 1,364 | 27,086 | B,C | その他の資本の 構成要素 |
| 当社株主の資本合計 | 512,849 | △199 | 2,034 | 514,684 | 親会社の所有者に 帰属する持分合計 | |
| 非支配持分 | 3,997 | 199 | ― | 4,196 | C | 非支配持分 |
| 資本合計 | 516,846 | ― | 2,034 | 518,880 | 資本合計 | |
| 負債及び資本合計 | 604,635 | 301 | 3,263 | 608,199 | 負債及び資本合計 |
前連結会計年度(2018年3月31日)現在の資本に対する調整
(単位:百万円)
| 米国会計基準表示科目 | 米国会計 基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び現金同等物 | 147,320 | ― | ― | 147,320 | 現金及び現金同等物 | |
| 定期預金 | 43,013 | △43,013 | ― | ― | ||
| 短期投資 | 14,782 | △14,782 | ― | ― | ||
| 受取手形 | 1,343 | △1,343 | ― | ― | ||
| 売掛金 | 79,092 | △79,092 | ― | ― | ||
| 貸倒引当金 | △1,340 | 1,340 | ― | ― | ||
| ― | 78,988 | ― | 78,988 | 営業債権及び その他の債権 | ||
| 棚卸資産 | 196,217 | ― | 237 | 196,454 | 棚卸資産 | |
| ― | 48,037 | ― | 48,037 | E | その他の金融資産 | |
| その他の流動資産 | 16,150 | △43 | △7,444 | 8,663 | D | その他の流動資産 |
| 流動資産合計 | 496,577 | △9,908 | △7,207 | 479,462 | 流動資産合計 | |
| 非流動資産 | ||||||
| 有形固定資産 | ||||||
| 土地 | 22,626 | △22,626 | ― | ― | ||
| 建物及び構築物 | 98,648 | △98,648 | ― | ― | ||
| 機械装置及び備品 | 98,868 | △98,868 | ― | ― | ||
| 建設仮勘定 | 6,027 | △6,027 | ― | ― | ||
| 減価償却累計額 | △126,305 | 126,305 | ― | ― | ||
| 有形固定資産合計 | ― | 99,864 | 949 | 100,813 | 有形固定資産 | |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資 | 33,815 | △33,815 | ― | ― | ||
| のれん | 721 | △721 | ― | ― | ||
| その他の無形固定資産(純額) | 3,944 | △3,944 | ― | ― | ||
| ― | 4,033 | 2,958 | 6,991 | A | のれん及び無形資産 | |
| ― | 44,181 | 940 | 45,121 | E | その他の金融資産 | |
| ― | 9,564 | 165 | 9,729 | B | 退職給付に係る資産 | |
| 繰延税金資産 | 3,975 | ― | 6,074 | 10,049 | D | 繰延税金資産 |
| その他の資産 | 12,135 | △9,315 | △144 | 2,676 | その他の非流動資産 | |
| 154,454 | 9,983 | 10,942 | 175,379 | 非流動資産合計 | ||
| 資産合計 | 651,031 | 75 | 3,735 | 654,841 | 資産合計 |
(単位:百万円)
| 米国会計基準表示科目 | 米国会計 基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 短期借入金 | 3,411 | △50 | ― | 3,361 | 借入金 | |
| 支払手形及び買掛金 | 28,156 | 6,868 | ― | 35,024 | 営業債務及び その他の債務 | |
| 未払金 | 7,131 | △7,131 | ― | ― | ||
| 未払費用 | 11,952 | △11,952 | ― | ― | ||
| 未払給与及び賞与 | 10,731 | △10,731 | ― | ― | ||
| ― | 429 | ― | 429 | E | その他の金融負債 | |
| 未払法人税等 | 9,720 | 351 | ― | 10,071 | 未払法人所得税 | |
| ― | 2,928 | ― | 2,928 | 引当金 | ||
| その他の流動負債 | 9,497 | 19,363 | 434 | 29,294 | その他の流動負債 | |
| 流動負債合計 | 80,598 | 75 | 434 | 81,107 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 退職給付引当金 | 3,206 | ― | ― | 3,206 | 退職給付に係る負債 | |
| ― | 133 | ― | 133 | E | その他の金融負債 | |
| ― | 1,352 | ― | 1,352 | 引当金 | ||
| 繰延税金負債 | 9,391 | ― | 997 | 10,388 | 繰延税金負債 | |
| その他の負債 | 1,703 | △1,485 | △2 | 216 | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 14,300 | ― | 995 | 15,295 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 94,898 | 75 | 1,429 | 96,402 | 負債合計 | |
| 資本の部 | 資本 | |||||
| 当社株主の資本 | ||||||
| 資本金 | 23,805 | ― | ― | 23,805 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 45,531 | ― | ― | 45,531 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | ||||||
| 利益準備金 | 5,669 | △5,669 | ― | ― | ||
| その他の利益剰余金 | 497,456 | △29,044 | 820 | 469,232 | A,B,C,D | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △11,617 | ― | ― | △11,617 | 自己株式 | |
| その他の包括利益(△損失)累計額 | △8,905 | 34,514 | 1,486 | 27,095 | B,C | その他の資本の 構成要素 |
| 当社株主の資本合計 | 551,939 | △199 | 2,306 | 554,046 | 親会社の所有者に 帰属する持分合計 | |
| 非支配持分 | 4,194 | 199 | ― | 4,393 | C | 非支配持分 |
| 資本合計 | 556,133 | ― | 2,306 | 558,439 | 資本合計 | |
| 負債及び資本合計 | 651,031 | 75 | 3,735 | 654,841 | 負債及び資本合計 |
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)の純損益に対する調整
(単位:百万円)
| 米国会計基準表示科目 | 米国会計 基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 113,064 | ― | ― | 113,064 | 売上収益 | |
| 売上原価 | △72,246 | 18 | 2 | △72,226 | B | 売上原価 |
| 売上総利益 | 40,818 | 18 | 2 | 40,838 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費等 | △22,570 | △103 | △81 | △22,754 | A,B | 販売費及び一般管理費等 |
| 営業利益 | 18,248 | △85 | △79 | 18,084 | 営業利益 | |
| 営業外損益 | ||||||
| ― | 1,004 | △10 | 994 | F | 金融収益 | |
| ― | △263 | △64 | △327 | F | 金融費用 | |
| 受取利息及び配当金 | 883 | △883 | ― | ― | ||
| 支払利息 | △7 | 7 | ― | ― | ||
| 為替差損益(純額) | △249 | 249 | ― | ― | ||
| 有価証券実現損益 (純額) | 121 | △121 | ― | ― | ||
| 有価証券評価損 | △7 | 7 | ― | ― | ||
| 税金等調整前四半期 純利益 | 18,989 | △85 | △153 | 18,751 | 税引前四半期利益 | |
| 法人税等 | ||||||
| 当期税額 | △6,274 | 85 | △500 | △6,689 | ||
| 期間配分調整額 | 763 | ― | 354 | 1,117 | ||
| △5,511 | 85 | △146 | △5,572 | D | 法人所得税費用 | |
| 四半期純利益 | 13,478 | ― | △299 | 13,179 | 四半期利益 | |
| 四半期利益の帰属 | ||||||
| 当社株主に帰属する 四半期純利益 | 13,336 | ― | △299 | 13,037 | 親会社の所有者 | |
| 非支配持分に帰属する 四半期純利益 | 142 | ― | ― | 142 | 非支配持分 |
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)の包括利益に対する調整
(単位:百万円)
| 米国会計基準表示科目 | 米国会計 基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 四半期純利益 | 13,478 | ― | △299 | 13,179 | 四半期利益 | |
| その他の包括利益(△損失)-(税効果調整後) | その他の包括利益(税効果調整後) | |||||
| 純損益に振り替えられ ることのない項目 | ||||||
| 未実現有価証券評価 損益 | △451 | ― | 52 | △399 | その他の包括利益を 通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | |
| 年金債務修正額 | △14 | ― | 14 | ― | ||
| △465 | ― | 66 | △399 | 純損益に振り替えられることのない項目合計 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||
| 為替換算調整額 | 9,143 | ― | △1 | 9,142 | 在外営業活動体の 換算差額 | |
| 9,143 | ― | △1 | 9,142 | 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | ||
| その他の包括利益合計 | 8,678 | ― | 65 | 8,743 | その他の包括利益(税効果調整後)合計 | |
| 四半期包括利益 | 22,156 | ― | △234 | 21,922 | 四半期包括利益 | |
| 四半期包括利益の帰属 | ||||||
| 当社株主に帰属する 四半期包括利益 | 21,800 | ― | △234 | 21,566 | 親会社の所有者 | |
| 非支配持分に帰属する 四半期包括利益 | 356 | ― | ― | 356 | 非支配持分 |
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)の純損益に対する調整
(単位:百万円)
| 米国会計基準表示科目 | 米国会計 基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 477,298 | ― | ― | 477,298 | 売上収益 | |
| 売上原価 | △302,173 | 159 | 622 | △301,392 | B | 売上原価 |
| 売上総利益 | 175,125 | 159 | 622 | 175,906 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費等 | △95,363 | △563 | 251 | △95,675 | A,B | 販売費及び一般管理費等 |
| 営業利益 | 79,762 | △404 | 873 | 80,231 | 営業利益 | |
| 営業外損益 | ||||||
| ― | 3,218 | △38 | 3,180 | F | 金融収益 | |
| ― | △3,302 | △244 | △3,546 | F | 金融費用 | |
| 受取利息及び配当金 | 2,919 | △2,919 | ― | ― | ||
| 支払利息 | △43 | 43 | ― | ― | ||
| 為替差損益(純額) | △3,235 | 3,235 | ― | ― | ||
| 有価証券実現損益 (純額) | 299 | △299 | ― | ― | ||
| 有価証券評価損 | △24 | 24 | ― | ― | ||
| 税金等調整前当期 純利益 | 79,678 | △404 | 591 | 79,865 | 税引前利益 | |
| 法人税等 | ||||||
| 当期税額 | △24,943 | 404 | △948 | △25,487 | ||
| 期間配分調整額 | 536 | ― | 545 | 1,081 | ||
| △24,407 | 404 | △403 | △24,406 | D | 法人所得税費用 | |
| 当期純利益 | 55,271 | ― | 188 | 55,459 | 当期利益 | |
| 当期利益の帰属 | ||||||
| 当社株主に帰属する 当期純利益 | 54,755 | ― | 188 | 54,943 | 親会社の所有者 | |
| 非支配持分に帰属する 当期純利益 | 516 | ― | ― | 516 | 非支配持分 |
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)の包括利益に対する調整
(単位:百万円)
| 米国会計基準表示科目 | 米国会計 基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 当期純利益 | 55,271 | ― | 188 | 55,459 | 当期利益 | |
| その他の包括利益(△損失)-(税効果調整後) | その他の包括利益(税効果調整後) | |||||
| 純損益に振り替えられ ることのない項目 | ||||||
| 未実現有価証券評価 損益 | △1,364 | ― | 266 | △1,098 | その他の包括利益を 通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | |
| 年金債務修正額 | 544 | ― | △356 | 188 | 確定給付制度の再測定 | |
| △820 | ― | △90 | △910 | 純損益に振り替えられることのない項目合計 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||
| 為替換算調整額 | 9,860 | ― | △7 | 9,853 | 在外営業活動体の 換算差額 | |
| 9,860 | ― | △7 | 9,853 | 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | ||
| その他の包括利益合計 | 9,040 | ― | △97 | 8,943 | その他の包括利益(税効果調整後)合計 | |
| 当期包括利益 | 64,311 | ― | 91 | 64,402 | 当期包括利益 | |
| 当期包括利益の帰属 | ||||||
| 当社株主に帰属する 当期包括利益 | 63,578 | ― | 91 | 63,669 | 親会社の所有者 | |
| 非支配持分に帰属する 当期包括利益 | 733 | ― | ― | 733 | 非支配持分 |
調整に関する注記
A.無形資産
米国会計基準では費用処理していた研究開発に係る支出のうち一部の開発費用について、IFRSでは資産計上の要件を満たすため、連結財政状態計算書に無形資産として計上しており、見積耐用年数にわたり定額法で償却しております。
上記基準差異の結果、移行日、前第1四半期連結会計期間及び前連結会計年度末における資産化開発費の残高2,902百万円、2,921百万円及び2,958百万円をそれぞれ「無形資産」に計上し、繰延税金の調整額876百万円、882百万円及び893百万円を控除した2,026百万円、2,039百万円及び2,065百万円についてそれぞれ「利益剰余金」が増加しております。
B.従業員給付
米国会計基準では、確定給付制度による退職後給付について、勤務費用、利息費用及び期待運用収益を純損益として認識しておりました。また、当該制度から生じた数理計算上の差異及び過去勤務費用のうち、当期の費用として処理されない部分については、税効果調整後の金額でその他の包括利益(損失)累計額として認識し、その後、従業員の平均残存勤務年数にわたり純損益として認識しておりました。
一方、IFRSでは、確定給付制度による退職後給付について、当期勤務費用及び過去勤務費用は純損益として認識し、確定給付負債(資産)の純額に割引率を乗じた金額を利息費用(収益)として純損益に認識しております。また、確定給付負債(資産)の純額の再測定はその他の包括利益として認識し、発生時にその他の資本の構成要素から、純損益を通さずに、直接利益剰余金に振り替えております。
上記基準差異の結果、移行日における数理計算上の差異8,869百万円(損失)及び過去勤務債務2,455百万円(利益)を「利益剰余金」に振り替えております。
C.在外営業活動体の換算差額
IFRSでは、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなし、すべて利益剰余金へ振り替えております。
上記基準差異の結果、移行日現在のその他の包括損失累計額のうち、在外営業活動体の換算差額28,572百万円を全額「利益剰余金」に振り替えております。
D. 法人所得税
米国会計基準では、内部未実現利益の消去に伴う税効果については、売却元の支払税額を前払税金として計上しておりましたが、IFRSでは、これらの税効果については購入元の資産の一時差異として購入元の税率で繰延税金資産を計上しております。
上記基準差異の結果、移行日、前第1四半期連結会計期間及び前連結会計年度末において「その他の流動資産」が6,484百万円、6,996百万円及び7,444百万円減少し、「繰延税金資産」が5,730百万円、5,999百万円及び6,420百万円増加し、「利益剰余金」が754百万円、997百万円及び1,024百万円減少しております。
E.連結財政状態計算書の表示組替
IFRSの規定に準拠するために連結財政状態計算書について表示組替を行っておりますが、連結損益計算書、連結包括利益計算書及び利益剰余金への影響はありません。連結財政状態計算書の表示組替の主な内容は以下のとおりです。
① IFRSの表示規定に基づき、「金融資産」及び「金融負債」を別掲しております。
② 米国会計基準では、繰延税金資産・負債を流動資産・負債及び非流動資産・負債に区分表示しておりましたが、IFRSでは、流動資産・負債に表示することは認められてないため、非流動資産・負債へ組替えております。
③その他IFRS科目に合わせ集約・別掲の表記をしております。
F.連結損益計算書の表示組替
IFRSの規定に準拠するために連結損益計算書について表示組替を行っておりますが、利益剰余金への影響はありません。連結損益計算書の表示組替の主な内容は以下のとおりです。
① IFRSの表示規定に基づき、「金融収益」及び「金融費用」を別掲しております。
前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度の連結キャッシュ・フローに対する調整
米国基準に準拠し開示していた連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠し開示している連結キャッシュ・フロー計算書に、重要な差異はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
