四半期報告書-第107期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社マキタ(以下、「当社」という。)は、日本に所在する企業で、登記されている本社の住所は、愛知県安城市住吉町三丁目11番8号であります。
当社の要約四半期連結財務諸表は、2018年12月31日を四半期連結会計期間末とし、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。
当社グループは、電動工具、園芸用機器等の製造販売を主な事業としております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは2018年4月1日に開始する当連結会計年度の第1四半期連結会計期間よりIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日(以下、「移行日」)は2017年4月1日となります。移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は注記「9.初度適用」に記載しております。
早期適用していないIFRS及びIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」)の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は、2018年12月31日時点で有効なIFRSに準拠しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2019年2月7日に取締役社長及び取締役執行役員管理本部長によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を四捨五入しております。
(4) 未適用の新基準書及び解釈指針
要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設または改訂のうち、当社グループが早期適用していないものは以下のとおりであります。なお、これらの改訂の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は現在検討中であります。
(5) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。
3.重要な会計方針
当社グループが適用した重要な会計方針は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。
4.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主に電動工具・園芸用機器等を製造・販売する単一事業分野において事業活動を行っており、日本、欧州、北米、アジア及びその他の地域の各現地法人が地域ごと連携しながら包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループの報告セグメントは「日本」、「欧州」、「北米」、「アジア」の地域より構成されております。報告セグメントの主な国は次のとおりであります。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)
(注) 1. セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢を勘案し協議の上で決定した販売価格に基づいて
います。
2.「その他」は主にオーストラリア、ブラジル、アラブ首長国連邦の地域より構成されております。
3.営業利益の調整額△4,089百万円は、セグメント間取引消去金額が含まれております。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
(注) 1.セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢を勘案し協議の上で決定した販売価格に基づいて
います。
2.「その他」は主にオーストラリア、ブラジル、アラブ首長国連邦の地域より構成されております。
3.営業利益の調整額△1,351百万円は、セグメント間取引消去金額が含まれております。
前第3四半期連結会計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)
(注) 1. セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢を勘案し協議の上で決定した販売価格に基づいて
います。
2.「その他」は主にオーストラリア、ブラジル、アラブ首長国連邦の地域より構成されております。
3.営業利益の調整額△1,689百万円は、セグメント間取引消去金額が含まれております。
当第3四半期連結会計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
(注) 1.セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢を勘案し協議の上で決定した販売価格に基づいて
います。
2.「その他」は主にオーストラリア、ブラジル、アラブ首長国連邦の地域より構成されております。
3.営業利益の調整額△801百万円は、セグメント間取引消去金額が含まれております。
5.配当金
配当金の支払額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(注)当社は、2017年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。2017年3月31日を基準日とする配当については、当該株式分割前の株式数を基準に実施いたしました。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
6.1株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定基礎は次のとおりであります。
(1)基本的1株当たり四半期利益
(2)希薄化後1株当たり四半期利益
7.金融商品
(1) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)1. 帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は上表には含めておりません。
2.償却原価で測定する金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれて
おります。
(2) 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(借入金)
すべて一年以内に返済されるものであり、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
その他の金融資産のうち、3ヵ月超の定期預金については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。上場株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として、取引所の市場価格によっております。負債性証券は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格により算定しております。
デリバティブは純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、為替レートや金利、ボラティリティ等の市場で観察可能な基礎条件に基づいて算定しております。
(3) 公正価値で測定する金融商品
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のとおり分類しております。
レベル1:活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定された公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを含む評価技法を用いて測定された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、次のとおりであります。
移行日(2017年4月1日)
(単位:百万円)
(注) 1.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれております。また、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれております。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1.前連結会計年度において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
2.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれております。また、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれております。
当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)
(単位:百万円)
(注) 1.当第3四半期連結会計期間において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
2.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれております。また、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれております。
レベル1に分類されている金融資産は主に市場性のある上場株式です。上場株式は十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における市場価格によっております。
レベル2に分類されている金融資産は主にMMF(マネー・マネジメント・ファンド)、FFF(フリー・ファイナンシャル・ファンド)等及びデリバティブです。MMFおよびFFF等は、国内外の公社債及びコマーシャルペーパーを中心に投資する安定した収益確保を目指した商品であります。また、デリバティブは、為替予約および通貨スワップであり、為替レートや金利、ボラティリティなどの市場で観察可能な基礎条件に基づいて算定しております。
レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式です。当社グループの会計方針等に従って、入手可能な直前の数値を用いて算定しております。なお、レベル3に分類されている金融資産は、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において重要な変動はありません。
8.後発事象
該当事項はありません。
9.初度適用
当社グループは、第1四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。米国において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下、「米国会計基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2018年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は、2017年4月1日であります。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり採用した会計方針は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2018年4月1日から2018年6月30日)に係る要約四半期連結財務諸表(注記「3.重要な会計方針」)に記載しており、当第3四半期連結会計期間(2018年10月1日から2018年12月31日)及び前第3四半期連結会計期間(2017年10月1日から2017年12月31日)、当第3四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年12月31日)及び前第3四半期連結累計期間(2017年4月1日から2017年12月31日)の要約四半期連結財務諸表、前連結会計年度(2017年4月1日から2018年3月31日)の連結財務諸表及びIFRS移行日(2017年4月1日)の連結財政状態計算書を作成する上で適用されております。
(1) IFRS第1号の免除規定
IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」という。)は、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則としてIFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めています。ただし、IFRSで要求される基準の一部について、強制的に免除規定を適用しなければならないものと、任意に免除規定を適用するものを定めています。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余金又はその他の資本の構成要素において調整しております。
当社が適用した主な任意の免除規定は次のとおりであります。
・企業結合
IFRS第1号では、移行日前に行われた企業結合についてIFRS第3号「企業結合」(以下、「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することができます。当社グループは、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、米国会計基準に基づく帳簿価額により認識しております。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを実施しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなしております。
・移行日前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融商品として指定することが認められております。当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて測定する金融商品として指定しております。
(2)IFRS第1号の遡及適用に対する強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3) 調整表
米国会計基準からIFRSへの移行が当社グループの連結財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に与える影響は以下のとおりです。
移行日(2017年4月1日)現在の資本に対する調整
(単位:百万円)
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間(2017年12月31日)現在の資本に対する調整
(単位:百万円)
(単位:百万円)
前連結会計年度(2018年3月31日)現在の資本に対する調整
(単位:百万円)
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)の純損益に対する調整
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)の包括利益に対する調整
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)の純損益に対する調整
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)の包括利益に対する調整
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)の純損益に対する調整
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)の包括利益に対する調整
(単位:百万円)
調整に関する注記
A.無形資産
米国会計基準では費用処理していた研究開発に係る支出のうち一部の開発費用について、IFRSでは資産計上の要件を満たすため、連結財政状態計算書に無形資産として計上しており、見積耐用年数にわたり定額法で償却しております。
上記基準差異の結果、移行日、前第3四半期連結会計期間及び前連結会計年度末における資産化開発費の残高2,902百万円、2,989百万円及び2,958百万円をそれぞれ「無形資産」に計上し、繰延税金の調整額876百万円、903 百万円及び893百万円を控除した2,026百万円、2,086百万円及び2,065百万円についてそれぞれ「利益剰余金」が増加しております。
B.従業員給付
米国会計基準では、確定給付制度による退職後給付について、勤務費用、利息費用及び期待運用収益を純損益として認識しておりました。また、当該制度から生じた数理計算上の差異及び過去勤務費用のうち、当期の費用として処理されない部分については、税効果調整後の金額でその他の包括利益(損失)累計額として認識し、その後、従業員の平均残存勤務年数にわたり純損益として認識しておりました。
一方、IFRSでは、確定給付制度による退職後給付について、当期勤務費用及び過去勤務費用は純損益として認識し、確定給付負債(資産)の純額に割引率を乗じた金額を利息費用(収益)として純損益に認識しております。また、確定給付負債(資産)の純額の再測定はその他の包括利益として認識し、発生時にその他の資本の構成要素から、純損益を通さずに、直接利益剰余金に振り替えております。
上記基準差異の結果、移行日における数理計算上の差異8,869百万円(損失)及び過去勤務債務2,455百万円(利益)を「利益剰余金」に振り替えております。
C.在外営業活動体の換算差額
IFRSでは、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなし、すべて利益剰余金へ振り替えております。
上記基準差異の結果、移行日現在のその他の包括損失累計額のうち、在外営業活動体の換算差額28,572百万円を全額「利益剰余金」に振り替えております。
D. 法人所得税
米国会計基準では、内部未実現利益の消去に伴う税効果については、売却元の支払税額を前払税金として計上しておりましたが、IFRSでは、これらの税効果については購入元の資産の一時差異として購入元の税率で繰延税金資産を計上しております。
上記基準差異の結果、移行日、前第3四半期連結会計期間及び前連結会計年度末において「その他の流動資産」が6,484百万円、7,851百万円及び7,444百万円減少し、「繰延税金資産」が5,730百万円、6,750百万円及び6,420百万円増加し、「利益剰余金」が754百万円、1,101百万円及び1,024百万円減少しております。
E.連結財政状態計算書の表示組替
IFRSの規定に準拠するために連結財政状態計算書について表示組替を行っておりますが、連結損益計算書、連結包括利益計算書及び利益剰余金への影響はありません。連結財政状態計算書の表示組替の主な内容は以下のとおりです。
① IFRSの表示規定に基づき、「金融資産」及び「金融負債」を別掲しております。
② 米国会計基準では、繰延税金資産・負債を流動資産・負債及び非流動資産・負債に区分表示しておりましたが、IFRSでは、流動資産・負債に表示することは認められてないため、非流動資産・負債へ組替えております。
③その他IFRS科目に合わせ集約・別掲の表記をしております。
F.連結損益計算書の表示組替
IFRSの規定に準拠するために連結損益計算書について表示組替を行っておりますが、利益剰余金への影響はありません。連結損益計算書の表示組替の主な内容は以下のとおりです。
① IFRSの表示規定に基づき、「金融収益」及び「金融費用」を別掲しております。
前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度の連結キャッシュ・フローに対する調整
米国基準に準拠し開示していた連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠し開示している連結キャッシュ・フロー計算書に、重要な差異はありません。
株式会社マキタ(以下、「当社」という。)は、日本に所在する企業で、登記されている本社の住所は、愛知県安城市住吉町三丁目11番8号であります。
当社の要約四半期連結財務諸表は、2018年12月31日を四半期連結会計期間末とし、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。
当社グループは、電動工具、園芸用機器等の製造販売を主な事業としております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは2018年4月1日に開始する当連結会計年度の第1四半期連結会計期間よりIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日(以下、「移行日」)は2017年4月1日となります。移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は注記「9.初度適用」に記載しております。
早期適用していないIFRS及びIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」)の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は、2018年12月31日時点で有効なIFRSに準拠しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2019年2月7日に取締役社長及び取締役執行役員管理本部長によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を四捨五入しております。
(4) 未適用の新基準書及び解釈指針
要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設または改訂のうち、当社グループが早期適用していないものは以下のとおりであります。なお、これらの改訂の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は現在検討中であります。
| IFRS | 基準名 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用年度 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | リースに関する会計処理の改訂 |
(5) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。
3.重要な会計方針
当社グループが適用した重要な会計方針は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。
4.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主に電動工具・園芸用機器等を製造・販売する単一事業分野において事業活動を行っており、日本、欧州、北米、アジア及びその他の地域の各現地法人が地域ごと連携しながら包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループの報告セグメントは「日本」、「欧州」、「北米」、「アジア」の地域より構成されております。報告セグメントの主な国は次のとおりであります。
| 報告セグメント | 主な国 |
| 日本 | 日本 |
| 欧州 | ドイツ、英国、ロシア、フランス、フィンランド |
| 北米 | 米国、カナダ |
| アジア | 中国、タイ |
(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 | その他 (注2) | 調整額 (注3) | 要約四半期連結財務諸表計上額 | ||||
| 日本 | 欧州 | 北米 | アジア | |||||
| 売上収益 | ||||||||
| 外部収益 | 78,233 | 149,277 | 58,564 | 19,890 | 305,964 | 49,270 | ― | 355,234 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高(注1) | 154,152 | 3,546 | 3,459 | 160,031 | 321,188 | 908 | △322,096 | ― |
| 合計 | 232,385 | 152,823 | 62,023 | 179,921 | 627,152 | 50,178 | △322,096 | 355,234 |
| 営業利益 | 23,099 | 14,345 | 2,254 | 19,246 | 58,944 | 4,114 | △4,089 | 58,969 |
| 金融収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 2,596 |
| 金融費用 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | △1,548 |
| 税引前四半期利益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 60,017 |
(注) 1. セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢を勘案し協議の上で決定した販売価格に基づいて
います。
2.「その他」は主にオーストラリア、ブラジル、アラブ首長国連邦の地域より構成されております。
3.営業利益の調整額△4,089百万円は、セグメント間取引消去金額が含まれております。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 | その他 (注2) | 調整額 (注3) | 要約四半期連結財務諸表計上額 | ||||
| 日本 | 欧州 | 北米 | アジア | |||||
| 売上収益 | ||||||||
| 外部収益 | 81,554 | 158,651 | 58,708 | 20,362 | 319,275 | 47,677 | ― | 366,952 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高(注1) | 164,598 | 4,371 | 3,123 | 165,246 | 337,338 | 664 | △338,002 | ― |
| 合計 | 246,152 | 163,022 | 61,831 | 185,608 | 656,613 | 48,341 | △338,002 | 366,952 |
| 営業利益 | 24,133 | 15,033 | 1,433 | 18,340 | 58,939 | 2,482 | △1,351 | 60,070 |
| 金融収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 2,146 |
| 金融費用 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | △266 |
| 税引前四半期利益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 61,950 |
(注) 1.セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢を勘案し協議の上で決定した販売価格に基づいて
います。
2.「その他」は主にオーストラリア、ブラジル、アラブ首長国連邦の地域より構成されております。
3.営業利益の調整額△1,351百万円は、セグメント間取引消去金額が含まれております。
前第3四半期連結会計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 | その他 (注2) | 調整額 (注3) | 要約四半期連結財務諸表計上額 | ||||
| 日本 | 欧州 | 北米 | アジア | |||||
| 売上収益 | ||||||||
| 外部収益 | 26,824 | 50,571 | 22,390 | 7,251 | 107,036 | 17,247 | ― | 124,283 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高(注1) | 54,414 | 1,318 | 1,240 | 57,737 | 114,709 | 399 | △115,108 | ― |
| 合計 | 81,238 | 51,889 | 23,630 | 64,988 | 221,745 | 17,646 | △115,108 | 124,283 |
| 営業利益 | 5,268 | 5,752 | 993 | 8,965 | 20,978 | 1,746 | △1,689 | 21,035 |
| 金融収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 941 |
| 金融費用 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | △955 |
| 税引前四半期利益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 21,021 |
(注) 1. セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢を勘案し協議の上で決定した販売価格に基づいて
います。
2.「その他」は主にオーストラリア、ブラジル、アラブ首長国連邦の地域より構成されております。
3.営業利益の調整額△1,689百万円は、セグメント間取引消去金額が含まれております。
当第3四半期連結会計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 | その他 (注2) | 調整額 (注3) | 要約四半期連結財務諸表計上額 | ||||
| 日本 | 欧州 | 北米 | アジア | |||||
| 売上収益 | ||||||||
| 外部収益 | 26,901 | 52,947 | 21,245 | 7,007 | 108,100 | 16,056 | ― | 124,156 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高(注1) | 62,435 | 1,653 | 1,090 | 58,174 | 123,352 | 233 | △123,585 | ― |
| 合計 | 89,336 | 54,600 | 22,335 | 65,181 | 231,452 | 16,289 | △123,585 | 124,156 |
| 営業利益 | 9,777 | 4,235 | 345 | 5,783 | 20,140 | 667 | △801 | 20,006 |
| 金融収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 720 |
| 金融費用 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | △1,045 |
| 税引前四半期利益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 19,681 |
(注) 1.セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢を勘案し協議の上で決定した販売価格に基づいて
います。
2.「その他」は主にオーストラリア、ブラジル、アラブ首長国連邦の地域より構成されております。
3.営業利益の調整額△801百万円は、セグメント間取引消去金額が含まれております。
5.配当金
配当金の支払額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (単位:百万円) | 1株当たり配当額 (単位:円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年6月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 11,130 | 82 | 2017年3月31日 | 2017年6月29日 |
| 2017年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 2,715 | 10 | 2017年9月30日 | 2017年11月27日 |
(注)当社は、2017年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。2017年3月31日を基準日とする配当については、当該株式分割前の株式数を基準に実施いたしました。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (単位:百万円) | 1株当たり配当額 (単位:円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 13,845 | 51 | 2018年3月31日 | 2018年6月28日 |
| 2018年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 2,715 | 10 | 2018年9月30日 | 2018年11月28日 |
6.1株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定基礎は次のとおりであります。
(1)基本的1株当たり四半期利益
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 41,324 | 43,151 |
| 普通株式の期中平均普通株式数(株) | 271,465,233 | 271,467,689 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 152.23 | 158.95 |
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 13,976 | 13,472 |
| 普通株式の期中平均普通株式数(株) | 271,468,348 | 271,467,477 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 51.48 | 49.63 |
(2)希薄化後1株当たり四半期利益
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 41,324 | 43,151 |
| 四半期利益調整額(百万円) | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円) | 41,324 | 43,151 |
| 期中平均普通株式数(株) | 271,465,233 | 271,467,689 |
| 新株予約権による普通株式増加数(株) | 27,437 | 33,763 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数(株) | 271,492,670 | 271,501,452 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 152.21 | 158.93 |
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 13,976 | 13,472 |
| 四半期利益調整額(百万円) | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円) | 13,976 | 13,472 |
| 期中平均普通株式数(株) | 271,468,348 | 271,467,477 |
| 新株予約権による普通株式増加数(株) | 29,170 | 38,351 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数(株) | 271,497,518 | 271,505,828 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 51.48 | 49.62 |
7.金融商品
(1) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 移行日 (2017年4月1日) | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融資産 | ||||||
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||||
| 負債性証券 | 4,100 | 4,097 | 4,908 | 4,906 | 5,213 | 5,209 |
(注)1. 帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は上表には含めておりません。
2.償却原価で測定する金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれて
おります。
(2) 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(借入金)
すべて一年以内に返済されるものであり、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
その他の金融資産のうち、3ヵ月超の定期預金については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。上場株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として、取引所の市場価格によっております。負債性証券は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格により算定しております。
デリバティブは純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、為替レートや金利、ボラティリティ等の市場で観察可能な基礎条件に基づいて算定しております。
(3) 公正価値で測定する金融商品
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のとおり分類しております。
レベル1:活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定された公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを含む評価技法を用いて測定された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、次のとおりであります。
移行日(2017年4月1日)
(単位:百万円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | ||||
| 株式 | 38,185 | ― | 1,190 | 39,375 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | ― | 274 | ― | 274 |
| 負債性証券 | 2,938 | 11,458 | 392 | 14,788 |
| 合計 | 41,123 | 11,732 | 1,582 | 54,437 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | ― | 269 | ― | 269 |
| 合計 | ― | 269 | ― | 269 |
(注) 1.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれております。また、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれております。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | ||||
| 株式 | 39,494 | ― | 1,321 | 40,815 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | ― | 125 | ― | 125 |
| 負債性証券 | 3,511 | 241 | 62 | 3,814 |
| 合計 | 43,005 | 366 | 1,383 | 44,754 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | ― | 379 | ― | 379 |
| 合計 | ― | 379 | ― | 379 |
(注) 1.前連結会計年度において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
2.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれております。また、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれております。
当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)
(単位:百万円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | ||||
| 株式 | 27,572 | ― | 1,253 | 28,825 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | ― | 364 | ― | 364 |
| 負債性証券 | 3,523 | 10,837 | 58 | 14,418 |
| 合計 | 31,095 | 11,201 | 1,311 | 43,607 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | ― | 162 | ― | 162 |
| 合計 | ― | 162 | ― | 162 |
(注) 1.当第3四半期連結会計期間において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
2.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれております。また、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれております。
レベル1に分類されている金融資産は主に市場性のある上場株式です。上場株式は十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における市場価格によっております。
レベル2に分類されている金融資産は主にMMF(マネー・マネジメント・ファンド)、FFF(フリー・ファイナンシャル・ファンド)等及びデリバティブです。MMFおよびFFF等は、国内外の公社債及びコマーシャルペーパーを中心に投資する安定した収益確保を目指した商品であります。また、デリバティブは、為替予約および通貨スワップであり、為替レートや金利、ボラティリティなどの市場で観察可能な基礎条件に基づいて算定しております。
レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式です。当社グループの会計方針等に従って、入手可能な直前の数値を用いて算定しております。なお、レベル3に分類されている金融資産は、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において重要な変動はありません。
8.後発事象
該当事項はありません。
9.初度適用
当社グループは、第1四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。米国において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下、「米国会計基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2018年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は、2017年4月1日であります。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり採用した会計方針は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2018年4月1日から2018年6月30日)に係る要約四半期連結財務諸表(注記「3.重要な会計方針」)に記載しており、当第3四半期連結会計期間(2018年10月1日から2018年12月31日)及び前第3四半期連結会計期間(2017年10月1日から2017年12月31日)、当第3四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年12月31日)及び前第3四半期連結累計期間(2017年4月1日から2017年12月31日)の要約四半期連結財務諸表、前連結会計年度(2017年4月1日から2018年3月31日)の連結財務諸表及びIFRS移行日(2017年4月1日)の連結財政状態計算書を作成する上で適用されております。
(1) IFRS第1号の免除規定
IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」という。)は、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則としてIFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めています。ただし、IFRSで要求される基準の一部について、強制的に免除規定を適用しなければならないものと、任意に免除規定を適用するものを定めています。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余金又はその他の資本の構成要素において調整しております。
当社が適用した主な任意の免除規定は次のとおりであります。
・企業結合
IFRS第1号では、移行日前に行われた企業結合についてIFRS第3号「企業結合」(以下、「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することができます。当社グループは、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、米国会計基準に基づく帳簿価額により認識しております。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを実施しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなしております。
・移行日前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融商品として指定することが認められております。当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて測定する金融商品として指定しております。
(2)IFRS第1号の遡及適用に対する強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3) 調整表
米国会計基準からIFRSへの移行が当社グループの連結財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に与える影響は以下のとおりです。
移行日(2017年4月1日)現在の資本に対する調整
(単位:百万円)
| 米国会計基準表示科目 | 米国会計 基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び現金同等物 | 142,181 | ― | ― | 142,181 | 現金及び現金同等物 | |
| 定期預金 | 34,329 | △34,329 | ― | ― | ||
| 短期投資 | 23,441 | △23,441 | ― | ― | ||
| 受取手形 | 1,199 | △1,199 | ― | ― | ||
| 売掛金 | 67,086 | △67,086 | ― | ― | ||
| 貸倒引当金 | △1,137 | 1,137 | ― | ― | ||
| ― | 67,262 | ― | 67,262 | 営業債権及び その他の債権 | ||
| 棚卸資産 | 167,398 | ― | 125 | 167,523 | 棚卸資産 | |
| ― | 50,112 | ― | 50,112 | E | その他の金融資産 | |
| 繰延税金資産 | 4,723 | △4,723 | ― | ― | E | |
| その他の流動資産 | 13,349 | △183 | △6,484 | 6,682 | D | その他の流動資産 |
| 流動資産合計 | 452,569 | △12,450 | △6,359 | 433,760 | 流動資産合計 | |
| 非流動資産 | ||||||
| 有形固定資産 | ||||||
| 土地 | 22,358 | △22,358 | ― | ― | ||
| 建物及び構築物 | 94,927 | △94,927 | ― | ― | ||
| 機械装置及び備品 | 91,493 | △91,493 | ― | ― | ||
| 建設仮勘定 | 5,531 | △5,531 | ― | ― | ||
| 減価償却累計額 | △119,802 | 119,802 | ― | ― | ||
| 有形固定資産合計 | ― | 94,507 | 981 | 95,488 | 有形固定資産 | |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資 | 34,004 | △34,004 | ― | ― | ||
| のれん | 721 | △721 | ― | ― | ||
| その他の無形固定資産 (純額) | 3,641 | △3,641 | ― | ― | ||
| ― | 3,735 | 2,902 | 6,637 | A | のれん及び無形資産 | |
| ― | 42,982 | 818 | 43,800 | E | その他の金融資産 | |
| ― | 8,385 | △3 | 8,382 | B | 退職給付に係る資産 | |
| 繰延税金資産 | 650 | 4,723 | 3,796 | 9,169 | D,E | 繰延税金資産 |
| その他の資産 | 11,157 | △8,703 | △137 | 2,317 | その他の非流動資産 | |
| 144,680 | 12,756 | 8,357 | 165,793 | 非流動資産合計 | ||
| 資産合計 | 597,249 | 306 | 1,998 | 599,553 | 資産合計 |
(単位:百万円)
| 米国会計基準表示科目 | 米国会計 基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 短期借入金 | 6,579 | △15 | ― | 6,564 | 借入金 | |
| 支払手形及び買掛金 | 26,347 | 7,113 | ― | 33,460 | 営業債務及び その他の債務 | |
| 未払金 | 7,122 | △7,122 | ― | ― | ||
| 未払費用 | 10,537 | △10,537 | ― | ― | ||
| 未払給与及び賞与 | 9,431 | △9,431 | ― | ― | ||
| ― | 284 | ― | 284 | E | その他の金融負債 | |
| 未払法人税等 | 6,944 | 320 | ― | 7,264 | 未払法人所得税 | |
| 繰延税金負債 | 3,134 | △3,134 | ― | ― | E | |
| ― | 3,412 | ― | 3,412 | 引当金 | ||
| その他の流動負債 | 8,178 | 16,273 | 448 | 24,899 | その他の流動負債 | |
| 流動負債合計 | 78,272 | △2,837 | 448 | 75,883 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期債務 | 18 | △18 | ― | ― | ||
| 退職給付引当金 | 3,161 | ― | ― | 3,161 | 退職給付に係る負債 | |
| ― | 18 | ― | 18 | E | その他の金融負債 | |
| ― | 1,440 | ― | 1,440 | 引当金 | ||
| 繰延税金負債 | 8,313 | 3,143 | △718 | 10,738 | E | 繰延税金負債 |
| その他の負債 | 1,674 | △1,440 | ― | 234 | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 13,166 | 3,143 | △718 | 15,591 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 91,438 | 306 | △270 | 91,474 | 負債合計 | |
| 資本の部 | 資本 | |||||
| 当社株主の資本 | ||||||
| 資本金 | 23,805 | ― | ― | 23,805 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 45,501 | ― | ― | 45,501 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | ||||||
| 利益準備金 | 5,669 | △5,669 | ― | ― | ||
| その他の利益剰余金 | 456,546 | △29,516 | 969 | 427,999 | A,B,C,D | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △11,623 | ― | ― | △11,623 | 自己株式 | |
| その他の包括利益(△損失)累計額 | △17,728 | 34,986 | 1,299 | 18,557 | B,C | その他の資本の 構成要素 |
| 当社株主の資本合計 | 502,170 | △199 | 2,268 | 504,239 | 親会社の所有者に 帰属する持分合計 | |
| 非支配持分 | 3,641 | 199 | ― | 3,840 | C | 非支配持分 |
| 資本合計 | 505,811 | ― | 2,268 | 508,079 | 資本合計 | |
| 負債及び資本合計 | 597,249 | 306 | 1,998 | 599,553 | 負債及び資本合計 |
前第3四半期連結会計期間(2017年12月31日)現在の資本に対する調整
(単位:百万円)
| 米国会計基準表示科目 | 米国会計 基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び現金同等物 | 126,634 | ― | ― | 126,634 | 現金及び現金同等物 | |
| 定期預金 | 47,141 | △47,141 | ― | ― | ||
| 短期投資 | 34,526 | △34,526 | ― | ― | ||
| 受取手形 | 1,351 | △1,351 | ― | ― | ||
| 売掛金 | 75,916 | △75,916 | ― | ― | ||
| 貸倒引当金 | △1,234 | 1,234 | ― | ― | ||
| ― | 76,168 | ― | 76,168 | 営業債権及び その他の債権 | ||
| 棚卸資産 | 196,537 | ― | 127 | 196,664 | 棚卸資産 | |
| ― | 71,515 | ― | 71,515 | E | その他の金融資産 | |
| その他の流動資産 | 16,804 | 35 | △7,851 | 8,988 | D | その他の流動資産 |
| 流動資産合計 | 497,675 | △9,982 | △7,724 | 479,969 | 流動資産合計 | |
| 非流動資産 | ||||||
| 有形固定資産 | ||||||
| 土地 | 22,985 | △22,985 | ― | ― | ||
| 建物及び構築物 | 100,404 | △100,404 | ― | ― | ||
| 機械装置及び備品 | 99,348 | △99,348 | ― | ― | ||
| 建設仮勘定 | 5,135 | △5,135 | ― | ― | ||
| 減価償却累計額 | △127,206 | 127,206 | ― | ― | ||
| 有形固定資産合計 | ― | 100,666 | 959 | 101,625 | 有形固定資産 | |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資 | 37,791 | △37,791 | ― | ― | ||
| のれん | 721 | △721 | ― | ― | ||
| その他の無形固定資産(純額) | 3,736 | △3,736 | ― | ― | ||
| ― | 3,806 | 2,989 | 6,795 | A | のれん及び無形資産 | |
| ― | 48,956 | 854 | 49,810 | E | その他の金融資産 | |
| ― | 8,892 | △615 | 8,277 | B | 退職給付に係る資産 | |
| 繰延税金資産 | 3,659 | ― | 6,415 | 10,074 | D | 繰延税金資産 |
| その他の資産 | 11,572 | △9,090 | △144 | 2,338 | その他の非流動資産 | |
| 158,145 | 10,316 | 10,458 | 178,919 | 非流動資産合計 | ||
| 資産合計 | 655,820 | 334 | 2,734 | 658,888 | 資産合計 |
(単位:百万円)
| 米国会計基準表示科目 | 米国会計 基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 短期借入金 | 5,979 | △15 | ― | 5,964 | 借入金 | |
| 支払手形及び買掛金 | 25,744 | 8,509 | ― | 34,253 | 営業債務及び その他の債務 | |
| 未払金 | 8,522 | △8,522 | ― | ― | ||
| 未払費用 | 14,215 | △14,215 | ― | ― | ||
| 未払給与及び賞与 | 8,522 | △8,522 | ― | ― | ||
| ― | 882 | ― | 882 | E | その他の金融負債 | |
| 未払法人税等 | 8,534 | 203 | ― | 8,737 | 未払法人所得税 | |
| ― | 3,631 | ― | 3,631 | 引当金 | ||
| その他の流動負債 | 9,665 | 18,383 | 89 | 28,137 | その他の流動負債 | |
| 流動負債合計 | 81,181 | 334 | 89 | 81,604 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 退職給付引当金 | 3,445 | ― | ― | 3,445 | 退職給付に係る負債 | |
| ― | 14 | ― | 14 | E | その他の金融負債 | |
| ― | 1,398 | ― | 1,398 | 引当金 | ||
| 繰延税金負債 | 10,769 | ― | 686 | 11,455 | 繰延税金負債 | |
| その他の負債 | 1,632 | △1,413 | ― | 219 | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 15,846 | ― | 686 | 16,532 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 97,027 | 334 | 775 | 98,136 | 負債合計 | |
| 資本の部 | 資本 | |||||
| 当社株主の資本 | ||||||
| 資本金 | 23,805 | ― | ― | 23,805 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 45,521 | ― | ― | 45,521 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | ||||||
| 利益準備金 | 5,669 | △5,669 | ― | ― | ||
| その他の利益剰余金 | 484,521 | △29,516 | 473 | 455,478 | A,B,C,D | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △11,615 | ― | ― | △11,615 | 自己株式 | |
| その他の包括利益(△損失)累計額 | 6,688 | 34,986 | 1,486 | 43,160 | B,C | その他の資本の 構成要素 |
| 当社株主の資本合計 | 554,589 | △199 | 1,959 | 556,349 | 親会社の所有者に 帰属する持分合計 | |
| 非支配持分 | 4,204 | 199 | ― | 4,403 | C | 非支配持分 |
| 資本合計 | 558,793 | ― | 1,959 | 560,752 | 資本合計 | |
| 負債及び資本合計 | 655,820 | 334 | 2,734 | 658,888 | 負債及び資本合計 |
前連結会計年度(2018年3月31日)現在の資本に対する調整
(単位:百万円)
| 米国会計基準表示科目 | 米国会計 基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び現金同等物 | 147,320 | ― | ― | 147,320 | 現金及び現金同等物 | |
| 定期預金 | 43,013 | △43,013 | ― | ― | ||
| 短期投資 | 14,782 | △14,782 | ― | ― | ||
| 受取手形 | 1,343 | △1,343 | ― | ― | ||
| 売掛金 | 79,092 | △79,092 | ― | ― | ||
| 貸倒引当金 | △1,340 | 1,340 | ― | ― | ||
| ― | 78,988 | ― | 78,988 | 営業債権及び その他の債権 | ||
| 棚卸資産 | 196,217 | ― | 237 | 196,454 | 棚卸資産 | |
| ― | 48,037 | ― | 48,037 | E | その他の金融資産 | |
| その他の流動資産 | 16,150 | △43 | △7,444 | 8,663 | D | その他の流動資産 |
| 流動資産合計 | 496,577 | △9,908 | △7,207 | 479,462 | 流動資産合計 | |
| 非流動資産 | ||||||
| 有形固定資産 | ||||||
| 土地 | 22,626 | △22,626 | ― | ― | ||
| 建物及び構築物 | 98,648 | △98,648 | ― | ― | ||
| 機械装置及び備品 | 98,868 | △98,868 | ― | ― | ||
| 建設仮勘定 | 6,027 | △6,027 | ― | ― | ||
| 減価償却累計額 | △126,305 | 126,305 | ― | ― | ||
| 有形固定資産合計 | ― | 99,864 | 949 | 100,813 | 有形固定資産 | |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資 | 33,815 | △33,815 | ― | ― | ||
| のれん | 721 | △721 | ― | ― | ||
| その他の無形固定資産(純額) | 3,944 | △3,944 | ― | ― | ||
| ― | 4,033 | 2,958 | 6,991 | A | のれん及び無形資産 | |
| ― | 44,621 | 940 | 45,561 | E | その他の金融資産 | |
| ― | 9,564 | 165 | 9,729 | B | 退職給付に係る資産 | |
| 繰延税金資産 | 3,975 | ― | 6,074 | 10,049 | D | 繰延税金資産 |
| その他の資産 | 12,135 | △9,755 | △144 | 2,236 | その他の非流動資産 | |
| 154,454 | 9,983 | 10,942 | 175,379 | 非流動資産合計 | ||
| 資産合計 | 651,031 | 75 | 3,735 | 654,841 | 資産合計 |
(単位:百万円)
| 米国会計基準表示科目 | 米国会計 基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 短期借入金 | 3,411 | △50 | ― | 3,361 | 借入金 | |
| 支払手形及び買掛金 | 28,156 | 6,868 | ― | 35,024 | 営業債務及び その他の債務 | |
| 未払金 | 7,131 | △7,131 | ― | ― | ||
| 未払費用 | 11,952 | △11,952 | ― | ― | ||
| 未払給与及び賞与 | 10,731 | △10,731 | ― | ― | ||
| ― | 429 | ― | 429 | E | その他の金融負債 | |
| 未払法人税等 | 9,720 | 351 | ― | 10,071 | 未払法人所得税 | |
| ― | 2,928 | ― | 2,928 | 引当金 | ||
| その他の流動負債 | 9,497 | 19,363 | 434 | 29,294 | その他の流動負債 | |
| 流動負債合計 | 80,598 | 75 | 434 | 81,107 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 退職給付引当金 | 3,206 | ― | ― | 3,206 | 退職給付に係る負債 | |
| ― | 133 | ― | 133 | E | その他の金融負債 | |
| ― | 1,352 | ― | 1,352 | 引当金 | ||
| 繰延税金負債 | 9,391 | ― | 997 | 10,388 | 繰延税金負債 | |
| その他の負債 | 1,703 | △1,485 | △2 | 216 | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 14,300 | ― | 995 | 15,295 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 94,898 | 75 | 1,429 | 96,402 | 負債合計 | |
| 資本の部 | 資本 | |||||
| 当社株主の資本 | ||||||
| 資本金 | 23,805 | ― | ― | 23,805 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 45,531 | ― | ― | 45,531 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | ||||||
| 利益準備金 | 5,669 | △5,669 | ― | ― | ||
| その他の利益剰余金 | 497,456 | △29,044 | 820 | 469,232 | A,B,C,D | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △11,617 | ― | ― | △11,617 | 自己株式 | |
| その他の包括利益(△損失)累計額 | △8,905 | 34,514 | 1,486 | 27,095 | B,C | その他の資本の 構成要素 |
| 当社株主の資本合計 | 551,939 | △199 | 2,306 | 554,046 | 親会社の所有者に 帰属する持分合計 | |
| 非支配持分 | 4,194 | 199 | ― | 4,393 | C | 非支配持分 |
| 資本合計 | 556,133 | ― | 2,306 | 558,439 | 資本合計 | |
| 負債及び資本合計 | 651,031 | 75 | 3,735 | 654,841 | 負債及び資本合計 |
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)の純損益に対する調整
(単位:百万円)
| 米国会計基準表示科目 | 米国会計 基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 355,234 | ― | ― | 355,234 | 売上収益 | |
| 売上原価 | △224,917 | 90 | △33 | △224,860 | B | 売上原価 |
| 売上総利益 | 130,317 | 90 | △33 | 130,374 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費等 | △70,872 | △388 | △145 | △71,405 | A,B | 販売費及び一般管理費等 |
| 営業利益 | 59,445 | △298 | △178 | 58,969 | 営業利益 | |
| 営業外損益 | ||||||
| ― | 2,606 | △10 | 2,596 | F | 金融収益 | |
| ― | △1,344 | △204 | △1,548 | F | 金融費用 | |
| 受取利息及び配当金 | 2,328 | △2,328 | ― | ― | ||
| 支払利息 | △37 | 37 | ― | ― | ||
| 為替差損益(純額) | △1,307 | 1,307 | ― | ― | ||
| 有価証券実現損益 (純額) | 299 | △299 | ― | ― | ||
| 有価証券評価損 | △21 | 21 | ― | ― | ||
| 税金等調整前四半期 純利益 | 60,707 | △298 | △392 | 60,017 | 税引前四半期利益 | |
| 法人税等 | ||||||
| 当期税額 | △18,635 | 298 | △1,353 | △19,690 | ||
| 期間配分調整額 | 114 | ― | 1,249 | 1,363 | ||
| △18,521 | 298 | △104 | △18,327 | D | 法人所得税費用 | |
| 四半期純利益 | 42,186 | ― | △496 | 41,690 | 四半期利益 | |
| 四半期利益の帰属 | ||||||
| 当社株主に帰属する 四半期純利益 | 41,820 | ― | △ 496 | 41,324 | 親会社の所有者 | |
| 非支配持分に帰属する 四半期純利益 | 366 | ― | ― | 366 | 非支配持分 |
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)の包括利益に対する調整
(単位:百万円)
| 米国会計基準表示科目 | 米国会計 基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 四半期純利益 | 42,186 | ― | △496 | 41,690 | 四半期利益 | |
| その他の包括利益(△損失)-(税効果調整後) | その他の包括利益(税効果調整後) | |||||
| 純損益に振り替えられ ることのない項目 | ||||||
| 未実現有価証券評価 損益 | 1,816 | ― | 198 | 2,014 | その他の包括利益を 通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | |
| 年金債務修正額 | 14 | ― | △14 | ― | ||
| 1,830 | ― | 184 | 2,014 | 純損益に振り替えられることのない項目合計 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||
| 為替換算調整額 | 22,963 | ― | 3 | 22,966 | 在外営業活動体の 換算差額 | |
| 22,963 | ― | 3 | 22,966 | 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | ||
| その他の包括利益合計 | 24,793 | ― | 187 | 24,980 | その他の包括利益(税効果調整後)合計 | |
| 四半期包括利益 | 66,979 | ― | △309 | 66,670 | 四半期包括利益 | |
| 四半期包括利益の帰属 | ||||||
| 当社株主に帰属する 四半期包括利益 | 66,236 | ― | △309 | 65,927 | 親会社の所有者 | |
| 非支配持分に帰属する 四半期包括利益 | 743 | ― | ― | 743 | 非支配持分 |
前第3四半期連結会計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)の純損益に対する調整
(単位:百万円)
| 米国会計基準表示科目 | 米国会計 基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 124,283 | ― | ― | 124,283 | 売上収益 | |
| 売上原価 | △78,218 | 69 | △19 | △78,168 | B | 売上原価 |
| 売上総利益 | 46,065 | 69 | △19 | 46,115 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費等 | △24,911 | △137 | △32 | △25,080 | A,B | 販売費及び一般管理費等 |
| 営業利益 | 21,154 | △68 | △51 | 21,035 | 営業利益 | |
| 営業外損益 | ||||||
| ― | 934 | 7 | 941 | F | 金融収益 | |
| ― | △837 | △118 | △955 | F | 金融費用 | |
| 受取利息及び配当金 | 822 | △822 | ― | ― | ||
| 支払利息 | △17 | 17 | ― | ― | ||
| 為替差損益(純額) | △836 | 836 | ― | ― | ||
| 有価証券実現損益 (純額) | 133 | △133 | ― | ― | ||
| 有価証券評価損 | △5 | 5 | ― | ― | ||
| 税金等調整前四半期 純利益 | 21,251 | △68 | △162 | 21,021 | 税引前四半期利益 | |
| 法人税等 | ||||||
| 当期税額 | △5,743 | 68 | △397 | △6,072 | ||
| 期間配分調整額 | △1,243 | ― | 394 | △849 | ||
| △6,986 | 68 | △3 | △6,921 | D | 法人所得税費用 | |
| 四半期純利益 | 14,265 | ― | △165 | 14,100 | 四半期利益 | |
| 四半期利益の帰属 | ||||||
| 当社株主に帰属する 四半期純利益 | 14,141 | ― | △165 | 13,976 | 親会社の所有者 | |
| 非支配持分に帰属する 四半期純利益 | 124 | ― | ― | 124 | 非支配持分 |
前第3四半期連結会計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)の包括利益に対する調整
(単位:百万円)
| 米国会計基準表示科目 | 米国会計 基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 四半期純利益 | 14,265 | ― | △165 | 14,100 | 四半期利益 | |
| その他の包括利益(△損失)-(税効果調整後) | その他の包括利益(税効果調整後) | |||||
| 純損益に振り替えられ ることのない項目 | ||||||
| 未実現有価証券評価 損益 | 2,848 | ― | 133 | 2,981 | その他の包括利益を 通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | |
| 年金債務修正額 | 22 | ― | △22 | ― | ||
| 2,870 | ― | 111 | 2,981 | 純損益に振り替えられることのない項目合計 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||
| 為替換算調整額 | 3,697 | ― | △1 | 3,696 | 在外営業活動体の 換算差額 | |
| 3,697 | ― | △1 | 3,696 | 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | ||
| その他の包括利益合計 | 6,567 | ― | 110 | 6,677 | その他の包括利益(税効果調整後)合計 | |
| 四半期包括利益 | 20,832 | ― | △55 | 20,777 | 四半期包括利益 | |
| 四半期包括利益の帰属 | ||||||
| 当社株主に帰属する 四半期包括利益 | 20,656 | ― | △55 | 20,601 | 親会社の所有者 | |
| 非支配持分に帰属する 四半期包括利益 | 176 | ― | ― | 176 | 非支配持分 |
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)の純損益に対する調整
(単位:百万円)
| 米国会計基準表示科目 | 米国会計 基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 477,298 | ― | ― | 477,298 | 売上収益 | |
| 売上原価 | △302,173 | 159 | 622 | △301,392 | B | 売上原価 |
| 売上総利益 | 175,125 | 159 | 622 | 175,906 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費等 | △95,363 | △563 | 251 | △95,675 | A,B | 販売費及び一般管理費等 |
| 営業利益 | 79,762 | △404 | 873 | 80,231 | 営業利益 | |
| 営業外損益 | ||||||
| ― | 3,218 | △38 | 3,180 | F | 金融収益 | |
| ― | △3,302 | △244 | △3,546 | F | 金融費用 | |
| 受取利息及び配当金 | 2,919 | △2,919 | ― | ― | ||
| 支払利息 | △43 | 43 | ― | ― | ||
| 為替差損益(純額) | △3,235 | 3,235 | ― | ― | ||
| 有価証券実現損益 (純額) | 299 | △299 | ― | ― | ||
| 有価証券評価損 | △24 | 24 | ― | ― | ||
| 税金等調整前当期 純利益 | 79,678 | △404 | 591 | 79,865 | 税引前利益 | |
| 法人税等 | ||||||
| 当期税額 | △24,943 | 404 | △948 | △25,487 | ||
| 期間配分調整額 | 536 | ― | 545 | 1,081 | ||
| △24,407 | 404 | △403 | △24,406 | D | 法人所得税費用 | |
| 当期純利益 | 55,271 | ― | 188 | 55,459 | 当期利益 | |
| 当期利益の帰属 | ||||||
| 当社株主に帰属する 当期純利益 | 54,755 | ― | 188 | 54,943 | 親会社の所有者 | |
| 非支配持分に帰属する 当期純利益 | 516 | ― | ― | 516 | 非支配持分 |
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)の包括利益に対する調整
(単位:百万円)
| 米国会計基準表示科目 | 米国会計 基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 当期純利益 | 55,271 | ― | 188 | 55,459 | 当期利益 | |
| その他の包括利益(△損失)-(税効果調整後) | その他の包括利益(税効果調整後) | |||||
| 純損益に振り替えられ ることのない項目 | ||||||
| 未実現有価証券評価 損益 | △1,364 | ― | 266 | △1,098 | その他の包括利益を 通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | |
| 年金債務修正額 | 544 | ― | △356 | 188 | 確定給付制度の再測定 | |
| △820 | ― | △90 | △910 | 純損益に振り替えられることのない項目合計 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||
| 為替換算調整額 | 9,860 | ― | △7 | 9,853 | 在外営業活動体の 換算差額 | |
| 9,860 | ― | △7 | 9,853 | 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | ||
| その他の包括利益合計 | 9,040 | ― | △97 | 8,943 | その他の包括利益(税効果調整後)合計 | |
| 当期包括利益 | 64,311 | ― | 91 | 64,402 | 当期包括利益 | |
| 当期包括利益の帰属 | ||||||
| 当社株主に帰属する 当期包括利益 | 63,578 | ― | 91 | 63,669 | 親会社の所有者 | |
| 非支配持分に帰属する 当期包括利益 | 733 | ― | ― | 733 | 非支配持分 |
調整に関する注記
A.無形資産
米国会計基準では費用処理していた研究開発に係る支出のうち一部の開発費用について、IFRSでは資産計上の要件を満たすため、連結財政状態計算書に無形資産として計上しており、見積耐用年数にわたり定額法で償却しております。
上記基準差異の結果、移行日、前第3四半期連結会計期間及び前連結会計年度末における資産化開発費の残高2,902百万円、2,989百万円及び2,958百万円をそれぞれ「無形資産」に計上し、繰延税金の調整額876百万円、903 百万円及び893百万円を控除した2,026百万円、2,086百万円及び2,065百万円についてそれぞれ「利益剰余金」が増加しております。
B.従業員給付
米国会計基準では、確定給付制度による退職後給付について、勤務費用、利息費用及び期待運用収益を純損益として認識しておりました。また、当該制度から生じた数理計算上の差異及び過去勤務費用のうち、当期の費用として処理されない部分については、税効果調整後の金額でその他の包括利益(損失)累計額として認識し、その後、従業員の平均残存勤務年数にわたり純損益として認識しておりました。
一方、IFRSでは、確定給付制度による退職後給付について、当期勤務費用及び過去勤務費用は純損益として認識し、確定給付負債(資産)の純額に割引率を乗じた金額を利息費用(収益)として純損益に認識しております。また、確定給付負債(資産)の純額の再測定はその他の包括利益として認識し、発生時にその他の資本の構成要素から、純損益を通さずに、直接利益剰余金に振り替えております。
上記基準差異の結果、移行日における数理計算上の差異8,869百万円(損失)及び過去勤務債務2,455百万円(利益)を「利益剰余金」に振り替えております。
C.在外営業活動体の換算差額
IFRSでは、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなし、すべて利益剰余金へ振り替えております。
上記基準差異の結果、移行日現在のその他の包括損失累計額のうち、在外営業活動体の換算差額28,572百万円を全額「利益剰余金」に振り替えております。
D. 法人所得税
米国会計基準では、内部未実現利益の消去に伴う税効果については、売却元の支払税額を前払税金として計上しておりましたが、IFRSでは、これらの税効果については購入元の資産の一時差異として購入元の税率で繰延税金資産を計上しております。
上記基準差異の結果、移行日、前第3四半期連結会計期間及び前連結会計年度末において「その他の流動資産」が6,484百万円、7,851百万円及び7,444百万円減少し、「繰延税金資産」が5,730百万円、6,750百万円及び6,420百万円増加し、「利益剰余金」が754百万円、1,101百万円及び1,024百万円減少しております。
E.連結財政状態計算書の表示組替
IFRSの規定に準拠するために連結財政状態計算書について表示組替を行っておりますが、連結損益計算書、連結包括利益計算書及び利益剰余金への影響はありません。連結財政状態計算書の表示組替の主な内容は以下のとおりです。
① IFRSの表示規定に基づき、「金融資産」及び「金融負債」を別掲しております。
② 米国会計基準では、繰延税金資産・負債を流動資産・負債及び非流動資産・負債に区分表示しておりましたが、IFRSでは、流動資産・負債に表示することは認められてないため、非流動資産・負債へ組替えております。
③その他IFRS科目に合わせ集約・別掲の表記をしております。
F.連結損益計算書の表示組替
IFRSの規定に準拠するために連結損益計算書について表示組替を行っておりますが、利益剰余金への影響はありません。連結損益計算書の表示組替の主な内容は以下のとおりです。
① IFRSの表示規定に基づき、「金融収益」及び「金融費用」を別掲しております。
前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度の連結キャッシュ・フローに対する調整
米国基準に準拠し開示していた連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠し開示している連結キャッシュ・フロー計算書に、重要な差異はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
