有価証券報告書-第114期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社の人材戦略に関する基本方針については、第2「事業の状況」2「サステナビリティに関する考え方」〈人的資本に関する考え方・戦略〉をご参照ください。
なお、当社の従業員給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針は以下のとおりです。
当社グループはグローバルに事業を展開しており各国の法令・制度が様々であることから、連結全体での記載が困難なため、提出会社における方針を記載しております。
当社は、積極的な海外展開を背景に成長を遂げてきましたが、これを支えるのは従業員一人ひとりの力であると考えており、従業員の能力発揮と成長を通じて、持続的な成長を実現することを基本的な考え方としております。
この考え方の下、当社の従業員給与は安定的な処遇を確保しつつ、職務遂行能力や役割、業績への貢献度を適切に反映する制度設計としております。
1. 給与の構成
当社の従業員給与は、主として基本給、賞与および各種手当等で構成されております。
基本給は、従業員の「職務を遂行する能力」を基準に職能資格の格付け(等級)に基づき支給される本給に加え、評価結果を反映する資格給から構成されており、長期的な雇用関係における安定性を重視した体系としております。また、一定の役割を担う従業員に対しては、職責に応じた職責給を支給することで、責任の大きさを処遇に反映しております。
賞与については、会社全体の業績動向、個人の評価結果等を踏まえて支給しており、業績との一定の連動性を持たせることにより、組織目標と個人の行動の一致を促す仕組みとしております。
2. 給与の決定方法およびプロセス
従業員給与の額および内容については、職種・職群・等級ごとに定められた賃金制度に基づき決定しております。基本給については、年1回の昇給制度を設け、在籍状況、等級、職務遂行能力等を踏まえて昇給額を決定しております。資格給については、人事考課結果を基礎として決定しており、個々の従業員の業務遂行状況や成果を処遇に反映する仕組みとしております。これらの評価および処遇決定プロセスは、社内規程に基づき適切に運用されております。
賃金制度全体の設計や見直しについては、経営環境や事業の中長期的な方向性、人材育成の観点等を踏まえながら、経営層の関与の下で実施しております。
賃上げについては、従業員の生活賃金の保証、従業員のモチベーションの向上ならびに優秀な人材の確保を目的に、労使交渉により決定しています。
今期は組合員平均で25,000円の賃上げ(賃上げ率7%、定期昇給分を除く)の実施を決定いたしました。
当社の人材戦略に関する基本方針については、第2「事業の状況」2「サステナビリティに関する考え方」〈人的資本に関する考え方・戦略〉をご参照ください。
なお、当社の従業員給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針は以下のとおりです。
当社グループはグローバルに事業を展開しており各国の法令・制度が様々であることから、連結全体での記載が困難なため、提出会社における方針を記載しております。
当社は、積極的な海外展開を背景に成長を遂げてきましたが、これを支えるのは従業員一人ひとりの力であると考えており、従業員の能力発揮と成長を通じて、持続的な成長を実現することを基本的な考え方としております。
この考え方の下、当社の従業員給与は安定的な処遇を確保しつつ、職務遂行能力や役割、業績への貢献度を適切に反映する制度設計としております。
1. 給与の構成
当社の従業員給与は、主として基本給、賞与および各種手当等で構成されております。
基本給は、従業員の「職務を遂行する能力」を基準に職能資格の格付け(等級)に基づき支給される本給に加え、評価結果を反映する資格給から構成されており、長期的な雇用関係における安定性を重視した体系としております。また、一定の役割を担う従業員に対しては、職責に応じた職責給を支給することで、責任の大きさを処遇に反映しております。
賞与については、会社全体の業績動向、個人の評価結果等を踏まえて支給しており、業績との一定の連動性を持たせることにより、組織目標と個人の行動の一致を促す仕組みとしております。
2. 給与の決定方法およびプロセス
従業員給与の額および内容については、職種・職群・等級ごとに定められた賃金制度に基づき決定しております。基本給については、年1回の昇給制度を設け、在籍状況、等級、職務遂行能力等を踏まえて昇給額を決定しております。資格給については、人事考課結果を基礎として決定しており、個々の従業員の業務遂行状況や成果を処遇に反映する仕組みとしております。これらの評価および処遇決定プロセスは、社内規程に基づき適切に運用されております。
賃金制度全体の設計や見直しについては、経営環境や事業の中長期的な方向性、人材育成の観点等を踏まえながら、経営層の関与の下で実施しております。
賃上げについては、従業員の生活賃金の保証、従業員のモチベーションの向上ならびに優秀な人材の確保を目的に、労使交渉により決定しています。
今期は組合員平均で25,000円の賃上げ(賃上げ率7%、定期昇給分を除く)の実施を決定いたしました。