有価証券報告書-第114期(2025/04/01-2026/03/31)
〈人的資本に関する指標及び目標〉
①新規採用人財の早期戦力化
世界規模で事業を展開している当社では、多くの従業員が海外出向・海外研修経験があり、2026年3月期末時点で、開発技術本部・国内営業所勤務者を除く従業員のうち、約27%の従業員に海外出向経験があります。当社が今後も持続的に成長していくためには、多様な価値観を持つ新規採用人財(新卒入社社員およびキャリア入社社員)に、早期に海外経験を積んでもらい、グローバルに活躍できるよう育成していくことが必須です。2030年3月期までに当社単体で、海外出向(研修)者のうち、入社5年以内の従業員の比率を20%とすることを指標として設定し、取り組みを進めています。
今期は、世界情勢等を考慮し若手従業員の研修・出向予定を変更するケースが生じた結果、数値は前年に比べて減少しました。今後も優秀な人財を早期に戦力化していく方針に変更はなく、指標の達成に向け、短期研修制度を活用して出向者候補となる若手従業員を増やしていきたいと考えています。
(達成に向けた取り組み)
・インターンシップの積極的な受け入れ、大学研究室との関係構築により優秀な人財を採用できる下地の整備
・より多くの若手従業員が海外経験を積めるよう、短期の海外研修制度の活用
・若手従業員の海外キャリア意識の形成とモチベーション向上を狙い、海外出向中の若手従業員の仕事ぶり、現 地での生活、現地スタッフとの仕事上での関わりの様子を社内報を通じて紹介
②女性活躍の推進
多様な価値観をもった人財に活躍してもらうべく、当社は女性が働きやすい環境整備に取り組んでいます。その証しとして国内の女性従業員の平均勤続年数は、男性従業員を超えております(注1)。今後、より一層女性従業員一人ひとりに力を発揮してもらえるよう、2030年3月期までに、女性管理職の割合を3.0%(10名)以上とすることを指標として設定し、取り組みを進めています。
今期は、前期に引き続き女性社員の中から希望者を募って「女性キャリアデザインセミナー」(全2回)を開催しました。本セミナーでは、受講者が自身の強みや持ち味の認識、周囲との関わり方について学び今後の行動計画を立てました。本セミナーを受講した女性社員の中からリーダークラス試験の合格者も出てきており、女性のキャリア形成を後押しする施策の取り組み結果が現れ始めています。
(注) 1 2026年3月期における平均勤続年数:男性16.2年 女性17.9年
(達成に向けた取り組み)
・育児短時間勤務の拡大など柔軟な働き方が可能となる制度の整備
・新規採用において積極的に女性を募集
・リーダークラスおよび管理職昇進試験への女性の応募を推奨
③育児休業取得の促進
多様な人財がやりがいを持って働き続けられるよう、仕事と家庭の両立を可能とする職場環境を整備することも、当社の持続的成長には欠かせない要素だと考えています。当社では育児休業および育児短時間勤務制度を取り入れており、近年女性の利用率は高い水準を維持しておりますが、男性の利用者数については改善の余地があります。そこで、男性の育児休業取得率について、2030年3月期までに90%以上とすることを指標として設定し、取り組みを進めています。
(達成に向けた取り組み)
・職場責任者を対象に育児休業に関する情報を発信し、部下が育児休業を取得しやすい環境づくりを促進
①新規採用人財の早期戦力化
世界規模で事業を展開している当社では、多くの従業員が海外出向・海外研修経験があり、2026年3月期末時点で、開発技術本部・国内営業所勤務者を除く従業員のうち、約27%の従業員に海外出向経験があります。当社が今後も持続的に成長していくためには、多様な価値観を持つ新規採用人財(新卒入社社員およびキャリア入社社員)に、早期に海外経験を積んでもらい、グローバルに活躍できるよう育成していくことが必須です。2030年3月期までに当社単体で、海外出向(研修)者のうち、入社5年以内の従業員の比率を20%とすることを指標として設定し、取り組みを進めています。
今期は、世界情勢等を考慮し若手従業員の研修・出向予定を変更するケースが生じた結果、数値は前年に比べて減少しました。今後も優秀な人財を早期に戦力化していく方針に変更はなく、指標の達成に向け、短期研修制度を活用して出向者候補となる若手従業員を増やしていきたいと考えています。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 2030年3月期 | |
| 入社5年以内海外出向(研修)比率 | 12% | 18% | 15% | 20% |
(達成に向けた取り組み)
・インターンシップの積極的な受け入れ、大学研究室との関係構築により優秀な人財を採用できる下地の整備
・より多くの若手従業員が海外経験を積めるよう、短期の海外研修制度の活用
・若手従業員の海外キャリア意識の形成とモチベーション向上を狙い、海外出向中の若手従業員の仕事ぶり、現 地での生活、現地スタッフとの仕事上での関わりの様子を社内報を通じて紹介
②女性活躍の推進
多様な価値観をもった人財に活躍してもらうべく、当社は女性が働きやすい環境整備に取り組んでいます。その証しとして国内の女性従業員の平均勤続年数は、男性従業員を超えております(注1)。今後、より一層女性従業員一人ひとりに力を発揮してもらえるよう、2030年3月期までに、女性管理職の割合を3.0%(10名)以上とすることを指標として設定し、取り組みを進めています。
今期は、前期に引き続き女性社員の中から希望者を募って「女性キャリアデザインセミナー」(全2回)を開催しました。本セミナーでは、受講者が自身の強みや持ち味の認識、周囲との関わり方について学び今後の行動計画を立てました。本セミナーを受講した女性社員の中からリーダークラス試験の合格者も出てきており、女性のキャリア形成を後押しする施策の取り組み結果が現れ始めています。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 2030年3月期 | |
| 女性管理職割合 | 1.3%(4名) | 1.6%(5名) | 2.0%(6名) | 3.0%(10名)以上 |
(注) 1 2026年3月期における平均勤続年数:男性16.2年 女性17.9年
(達成に向けた取り組み)
・育児短時間勤務の拡大など柔軟な働き方が可能となる制度の整備
・新規採用において積極的に女性を募集
・リーダークラスおよび管理職昇進試験への女性の応募を推奨
③育児休業取得の促進
多様な人財がやりがいを持って働き続けられるよう、仕事と家庭の両立を可能とする職場環境を整備することも、当社の持続的成長には欠かせない要素だと考えています。当社では育児休業および育児短時間勤務制度を取り入れており、近年女性の利用率は高い水準を維持しておりますが、男性の利用者数については改善の余地があります。そこで、男性の育児休業取得率について、2030年3月期までに90%以上とすることを指標として設定し、取り組みを進めています。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 2030年3月期 | |
| 男性育児休業取得率 | 49% | 67% | 73% | 90%以上 |
(達成に向けた取り組み)
・職場責任者を対象に育児休業に関する情報を発信し、部下が育児休業を取得しやすい環境づくりを促進