有価証券報告書-第113期(2024/04/01-2025/03/31)

2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2第1号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当社グループの連結財務諸表は、2025年6月24日に取締役社長及び取締役執行役員管理本部長によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している全ての財務情報は、百万円未満を四捨五入しております。各数値の合計が合計額と一致しない場合があります。
(4) 会計方針の変更
該当ありません。
(5) 未適用の新基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下の通りです。
これらの適用による影響は検討中ですが、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼすものはないと判断しております。

IFRS	基準名	強制適用時期 (以降開始年度)	当社グループ 適用年度	新設・改訂の概要
IAS第21号 (改訂)	外国為替レート変動の影響	2025年1月1日	2026年3月期	通貨の交換可能性が欠如している場合、使用すべき適切な為替レートを決定する規定
IFRS第18号	財務諸表における表示及び開示	2027年1月1日	2028年3月期	財務諸表における表示及び開示に関する改訂
IFRS第7号 IFRS第9号	金融商品:開示金融商品	2026年1月1日	2027年3月期	金融資産の分類の明確化、金融負債の認識中止要件の追加及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する開示規定の改訂

(6) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針の適用に際する判断に関する情報は、以下の注記に含まれております。
・収益認識 注記「3.重要性がある会計方針(15) 収益」
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は次のとおりであります。
・確定給付制度債務の測定-注記「3.重要性がある会計方針(11)従業員給付」、「15.従業員給付」
当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理計算上の仮定には、割引率等様々な変数についての見積り及び判断が求められます。数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
・繰延税金資産の回収可能性-注記「3.重要性がある会計方針(17)法人所得税」、「24.法人所得税」
繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対 して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合には、繰延税金資産の残高が増減する可能性があります。
・棚卸資産の評価-注記「3.重要性がある会計方針(6)棚卸資産」、「7.棚卸資産」
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。正味実現可能価額で測定する場合には、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。
正味実現可能価額は通常の営業過程における見積売価から販売に要する見積コストを控除した額であります。ただし、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、販売方針、将来の需要や市場動向を反映して正味実現可能価額を算定しております。
市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。