有価証券報告書-第110期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

19.資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び自己株式
授権株式数、発行済株式数及び自己株式数は次のとおりであります。

(単位:株)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
株式の種類	無額面普通株式	無額面普通株式
授権株式数	992,000,000	992,000,000
発行済株式数
期首	280,017,520	280,017,520
期中増減	―	―
期末	280,017,520	280,017,520
自己株式数
期首	8,500,530	8,490,396
期中増減	△10,134	△5,335
期末	8,490,396	8,485,061

(注) 1.発行済株式は全額払込済となっております。
2.自己株式数の期中増減は、単元未満株式の買取り又は譲渡制限付株式の割当によるものです。
(2) 資本剰余金
資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額で構成され、主な内訳は資本準備金であります。日本における会社法(以下、「会社法」)では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。また、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3) 利益剰余金
利益剰余金は、利益準備金及びその他利益剰余金から構成されております。
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(4) その他の資本の構成要素
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の評価差額であります。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、もしくは公正価値が著しく下落した場合にその累計額を利益剰余金に振替えております。
② 確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、数理計算上の差異、制度資産に係る収益(利息収益に含まれる金額を除く)の変動額であります。数理計算上の差異は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。これらについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
③ 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額であります。
その他の資本の構成要素の内訳別増減は次のとおりであります。

	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	確定給付制度の 再測定	在外営業活動体の換算差額	合計
2020年4月1日	6,434	―	△33,004	△26,570
その他の包括利益	9,072	953	28,888	38,913
利益剰余金への振替	―	△953	―	△953
2021年3月31日	15,506	―	△4,116	11,390
その他の包括利益	△2,480	761	44,145	42,426
利益剰余金への振替	△5,138	△761	―	△5,899
2022年3月31日	7,888	―	40,029	47,917