6853 共和電業

6853
2026/07/03
時価
207億円
PER 予
16.77倍
2009年以降
6.65-54.92倍
(2009-2025年)
PBR
1.1倍
2009年以降
0.49-1.43倍
(2009-2025年)
配当 予
2.63%
ROE 予
6.54%
ROA 予
5.01%
資料
Link
CSV,JSON

共和電業(6853)の受取配当金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年12月31日
3197万
2009年12月31日 -21.78%
2501万
2010年3月31日 -98.85%
28万
2010年6月30日 +999.99%
1672万
2010年9月30日 +1.72%
1701万
2010年12月31日 +24.13%
2111万
2011年3月31日 -98.64%
28万
2011年6月30日 +999.99%
1855万
2011年9月30日 +1.55%
1884万
2011年12月31日 +35.57%
2554万
2012年3月31日 -98.87%
28万
2012年6月30日 +999.99%
2016万
2012年9月30日 ±0%
2016万
2012年12月31日 +35.74%
2737万
2013年6月30日 -32.63%
1844万
2013年9月30日 ±0%
1844万
2013年12月31日 +34.37%
2477万
2014年6月30日 -12.11%
2177万
2014年9月30日 ±0%
2177万
2014年12月31日 +32.36%
2882万
2015年6月30日 -9.3%
2614万
2015年9月30日 ±0%
2614万
2015年12月31日 +32.07%
3452万
2016年6月30日 -26%
2554万
2016年9月30日 ±0%
2554万
2016年12月31日 +35.42%
3459万
2017年6月30日 -19.62%
2780万
2017年9月30日 ±0%
2780万
2017年12月31日 +53.64%
4272万
2018年6月30日 -38.66%
2620万
2018年9月30日 ±0%
2620万
2018年12月31日 +65.84%
4346万
2019年6月30日 -41.58%
2539万
2019年9月30日 ±0%
2539万
2019年12月31日 +65.56%
4203万
2020年6月30日 -29.82%
2950万
2020年9月30日 ±0%
2950万
2020年12月31日 +43.53%
4234万
2021年6月30日 -35.22%
2743万
2021年9月30日 ±0%
2743万
2021年12月31日 +63.14%
4475万
2022年6月30日 -27.29%
3254万
2022年9月30日 +10.15%
3584万
2022年12月31日 +51.46%
5428万
2023年6月30日 -39.44%
3287万
2023年9月30日 ±0%
3287万
2023年12月31日 +68.56%
5541万
2024年6月30日 -48.4%
2859万
2024年9月30日 ±0%
2859万
2024年12月31日 +84.63%
5279万
2025年6月30日 -16.56%
4404万
2025年9月30日 ±0%
4404万
2025年12月31日 +58.51%
6982万

個別

2008年12月31日
3363万
2009年12月31日 -27.84%
2427万
2010年12月31日 +999.99%
3億1152万
2011年12月31日 -65.99%
1億595万
2012年12月31日 -2.24%
1億357万
2013年12月31日 -13.95%
8912万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2024年12月31日)当事業年度(2025年12月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目1.31.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△11.4△10.9
税額控除△3.2△2.4
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
2026/03/25 12:48
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2024年12月31日)当連結会計年度(2025年12月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目1.2%1.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2%△0.2%
税額控除△2.6%△2.6%
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
2026/03/25 12:48

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