共和電業（6853）の受取配当金の推移 - 通期

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)		当事業年度(2025年12月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.4		△10.9
税額控除	△3.2		△2.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2026/03/25 12:48

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)		当連結会計年度(2025年12月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%		1.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%		△0.2%
税額控除	△2.6%		△2.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2026/03/25 12:48