共和電業（6853）の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 5718万
- 2009年12月31日 +81.88%
- 1億399万
- 2010年3月31日 -14.55%
- 8886万
- 2010年6月30日 +42.49%
- 1億2662万
- 2010年9月30日 -66.17%
- 4284万
- 2010年12月31日 +214.78%
- 1億3485万
- 2011年3月31日
- -3077万
- 2011年6月30日
- 7089万
- 2011年9月30日
- -3903万
- 2011年12月31日
- -3827万
- 2012年3月31日 -124.18%
- -8580万
- 2012年6月30日
- 5021万
- 2012年9月30日
- -8602万
- 2012年12月31日
- 1759万
- 2013年3月31日
- -1億2386万
- 2013年6月30日
- -6084万
- 2013年9月30日 -180.56%
- -1億7070万
- 2013年12月31日
- -1935万
- 2014年3月31日 -258.18%
- -6931万
- 2014年6月30日
- 3195万
- 2014年9月30日
- -1億454万
- 2014年12月31日
- 1634万
- 2015年3月31日
- -4466万
- 2015年6月30日
- 1億3691万
- 2015年9月30日 -93.67%
- 866万
- 2015年12月31日 +999.99%
- 1億8802万
- 2016年3月31日
- -1億601万
- 2016年6月30日
- 2450万
- 2016年9月30日
- -1億2441万
- 2016年12月31日
- -4005万
- 2017年3月31日 -39.34%
- -5581万
- 2017年6月30日
- 6687万
- 2017年9月30日
- -8759万
- 2017年12月31日
- 4666万
- 2018年3月31日
- -7899万
- 2018年6月30日
- 4255万
- 2018年9月30日
- -7229万
- 2018年12月31日
- 7127万
- 2019年3月31日
- -5339万
- 2019年6月30日
- 5469万
- 2019年9月30日
- -6163万
- 2019年12月31日
- 1億5245万
- 2020年3月31日
- -8956万
- 2020年6月30日
- 1935万
- 2020年9月30日
- -2018万
- 2020年12月31日
- 4775万
- 2021年3月31日
- -7706万
- 2021年6月30日
- 2228万
- 2021年9月30日
- -726万
- 2021年12月31日
- 7690万
- 2022年3月31日
- -4168万
- 2022年6月30日
- 533万
- 2022年9月30日
- -8213万
- 2022年12月31日
- -5514万
- 2023年3月31日
- -4992万
- 2023年6月30日
- 3997万
- 2023年9月30日
- -5794万
- 2023年12月31日
- 4451万
- 2024年3月31日
- -6381万
- 2024年6月30日
- -444万
- 2024年9月30日 -999.99%
- -8640万
- 2024年12月31日
- -1685万
- 2025年3月31日 -284.24%
- -6476万
- 2025年6月30日
- 1836万
- 2025年9月30日
- -6498万
- 2025年12月31日
- 4906万
個別
- 2008年12月31日
- 5927万
- 2009年12月31日 +36.02%
- 8063万
- 2010年12月31日 +94.42%
- 1億5675万
- 2011年12月31日 -25.92%
- 1億1612万
- 2012年12月31日 -87.3%
- 1474万
- 2013年12月31日
- -3125万
- 2014年12月31日
- 2306万
- 2015年12月31日 +828.35%
- 2億1413万
- 2016年12月31日
- -4235万
- 2017年12月31日
- 5906万
- 2018年12月31日 -45.4%
- 3225万
- 2019年12月31日 +56.08%
- 5033万
- 2020年12月31日
- -684万
- 2021年12月31日
- 4698万
- 2022年12月31日
- -2465万
- 2023年12月31日
- 1843万
- 2024年12月31日
- -424万
- 2025年12月31日
- 3622万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- これに伴い2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。2026/03/25 12:48
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が6,992千円増加し、法人税等調整額が6,027千円、その他有価証券評価差額金13,019千円それぞれ減少しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- これに伴い2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。2026/03/25 12:48
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が12,706千円増加し、法人税等調整額が4,033千円、その他有価証券評価差額金が13,019千円、退職給付に係る調整累計額が3,721千円それぞれ減少しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
