共和電業（6853）の法人税等調整額の推移 - 通期

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が6,992千円増加し、法人税等調整額が6,027千円、その他有価証券評価差額金13,019千円それぞれ減少しております。

2026/03/25 12:48

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が12,706千円増加し、法人税等調整額が4,033千円、その他有価証券評価差額金が13,019千円、退職給付に係る調整累計額が3,721千円それぞれ減少しております。

2026/03/25 12:48