固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金)、及び投資有価証券であります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に建物改修に関わる設備投資額であります。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、及び投資有価証券であります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に建物改修に関わる設備投資額であります。2014/03/28 11:59

#3 事業等のリスク

⑧資産の保有リスク
当社グループは、有価証券等の金融資産を保有しているため、時価の変動により、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが保有する工場設備等の固定資産は、今後収益性の低下や時価の変動により、業績に影響を与える可能性があります。
⑨自然災害等に関するリスク

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#4 他勘定振替高に関する注記

※1 コンサルティング原価材料費勘定及び固定資産等への振替であります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による損益への影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2014/03/28 11:59

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
建物	5,358	千円	―	千円

2014/03/28 11:59

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

2014/03/28 11:59

#8 有形固定資産等明細表（連結）

設仮勘定の当期増加額のうち主なものは、試験設備取得158,944千円であります。
2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2014/03/28 11:59

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金負債)

	前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
固定資産圧縮積立金	35,629	千円	33,648	千円
その他有価証券評価差額金	66,355		134,259

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	200,301	千円	238,424	千円
固定資産-繰延税金資産	620,684		545,909

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/03/28 11:59

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金負債)

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
固定資産圧縮積立金	35,629	千円	33,648	千円
その他有価証券評価差額金	66,355		135,233

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	249,072	千円	306,244	千円
固定資産-繰延税金資産	755,694		648,939

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/03/28 11:59

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は13,469百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,776百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が678百万円、有価証券が830百万円、たな卸資産が455百万円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が265百万円減少したことによるものであります。
固定資産は6,026百万円となり、前連結会計年度末に比べ116百万円の増加となりました。その主な要因は、投資有価証券が193百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)

2014/03/28 11:59

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による損益への影響は軽微であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2014/03/28 11:59