	前連結会計年度(自平成24年1月1日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	78,960千円	193,348千円
税効果額	△37,006	△68,935
その他有価証券評価差額金	66,522	124,412
為替換算調整勘定

2014/03/28 11:59

#2 その他の参考情報（連結）

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第66期)(自平成24年1月1日至平成24年12月31日) 平成25年3月28日関東財務局長に提出。2014/03/28 11:59

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の売上総利益の金額と一致しております。
2.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金)、及び投資有価証券であります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に建物改修に関わる設備投資額であります。

2014/03/28 11:59

#4 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、及び投資有価証券であります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に建物改修に関わる設備投資額であります。2014/03/28 11:59

#5 事業等のリスク

⑧資産の保有リスク
当社グループは、有価証券等の金融資産を保有しているため、時価の変動により、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが保有する工場設備等の固定資産は、今後収益性の低下や時価の変動により、業績に影響を与える可能性があります。
⑨自然災害等に関するリスク

2014/03/28 11:59

#6 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)

(注)1.当期間における取得自己株式には、平成26年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
2.当事業年度及び当期間の自己株式数には、株式給付信託(従業員持株会処分型)が所有する株式数を含めておりません。

2014/03/28 11:59

#7 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2014/03/28 11:59

#8 有価証券明細表（連結）

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券	その他有価証券	西華産業㈱	932,000	232,068
		㈱みずほフィナンシャルグループ	727,400	165,847

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等(口)	貸借対照表計上額(千円)
有価証券	その他有価証券	国内譲渡性預金	―	830,000
計			―	830,000

2014/03/28 11:59

#9 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
前事業年度(平成24年12月31日)

2014/03/28 11:59

#10 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(有価証券関係)
1 その他有価証券で時価のあるもの

2014/03/28 11:59

#11 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(注)当期間における取得自己株式には、平成26年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2014/03/28 11:59

#12 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年1月1日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
現金及び預金	3,755,640千円	4,433,898千円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金	―	830,000
預入期間が3か月を超える定期預金	△355,000	△360,000

2014/03/28 11:59

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
役員退職慰労引当金	34,681	36,726
投資有価証券評価損	87,278	87,278
その他	51,652	103,586

(繰延税金負債)

	前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
固定資産圧縮積立金	35,629	千円	33,648	千円
その他有価証券評価差額金	66,355		134,259
その他	757		712

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/03/28 11:59

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
たな卸資産評価減	101,337	97,725
投資有価証券評価損	92,247	92,247
その他	61,020	103,036

(繰延税金負債)

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
固定資産圧縮積立金	35,629	千円	33,648	千円
その他有価証券評価差額金	66,355		135,233
その他	757		712

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/03/28 11:59

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産合計は19,496百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,892百万円の増加となりました。
流動資産は13,469百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,776百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が678百万円、有価証券が830百万円、たな卸資産が455百万円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が265百万円減少したことによるものであります。
固定資産は6,026百万円となり、前連結会計年度末に比べ116百万円の増加となりました。その主な要因は、投資有価証券が193百万円増加したことによるものであります。

2014/03/28 11:59

#16 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2014/03/28 11:59

#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
有価証券は、短期運用目的の譲渡性預金であり、安全かつ流動性の高いものであります。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

2014/03/28 11:59

#18 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
投資有価証券	818千円	477千円

2014/03/28 11:59