- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が310,108千円減少し、利益剰余金が200,925千円増加しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響額は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2016/03/30 15:11- #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(繰延税金資産)
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当連結会計年度(平成27年12月31日) |
| 退職給付に係る負債 | 720,384 | 千円 | 524,749 | 千円 |
| 未払事業税等 | 30,467 | | 17,195 | |
(繰延税金負債)
2016/03/30 15:11- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表作成にあたっては貸倒引当金、退職給付に係る負債等の計上について見積計算を行っており、その概要については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、繰延税金資産においては、将来の回収可能性を充分検討の上、計上しております。
(2) 当連結会計年度の財政状態および経営成績の分析
2016/03/30 15:11- #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)
2016/03/30 15:11