固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、および投資有価証券であります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にWebサイトに関連するソフトウエアへの設備投資額であります。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

2016/03/30 15:11

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、および投資有価証券であります。
3.有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主に情報関連機器への設備投資額であります。2016/03/30 15:11

#3 事業等のリスク

⑧資産の保有リスク
当社グループは、有価証券等の金融資産を保有しているため、時価の変動により、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが保有する工場設備等の固定資産は、今後収益性の低下や時価の変動により、業績に影響を与える可能性があります。
⑨自然災害等に関するリスク

2016/03/30 15:11

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2016/03/30 15:11

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

2016/03/30 15:11

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/03/30 15:11

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金負債)

	前事業年度(平成26年12月31日)		当事業年度(平成27年12月31日)
固定資産圧縮積立金	31,671	千円	27,271	千円
その他有価証券評価差額金	161,474		166,054

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成26年12月31日)		当事業年度(平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	234,250	千円	117,177	千円
固定資産-繰延税金資産	499,801		304,269

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/03/30 15:11

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金負債)

	前連結会計年度(平成26年12月31日)		当連結会計年度(平成27年12月31日)
固定資産圧縮積立金	31,671	千円	27,271	千円
その他有価証券評価差額金	161,474		166,054

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年12月31日)		当連結会計年度(平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	311,692	千円	189,257	千円
固定資産-繰延税金資産	496,037		326,014

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/03/30 15:11

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は14,815百万円となり、前連結会計年度末に比べ112百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金が908百万円、受取手形及び売掛金が202百万円それぞれ増加した一方で、有価証券が1,200百万円減少したことによるものであります。
固定資産は6,988百万円となり、前連結会計年度末に比べ704百万円の増加となりました。その主な要因は、繰延税金資産が170百万円減少した一方で、有形固定資産が798百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)

2016/03/30 15:11

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2016/03/30 15:11