流動資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成27年12月31日)		当事業年度(平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	117,177	千円	194,867	千円
固定資産-繰延税金資産	304,269		274,357

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/03/30 14:26

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年12月31日)		当連結会計年度(平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	189,257	千円	280,776	千円
固定資産-繰延税金資産	326,014		300,698

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/03/30 14:26

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したことから、当事業年度より「電子記録債権」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に含めて表示しておりました 331,637千円は「電子記録債権」として組み替えております。

2017/03/30 14:26

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産合計は22,429百万円となり、前連結会計年度末に比べ625百万円の増加となりました。
流動資産は15,220百万円となり、前連結会計年度末に比べ405百万円の増加となりました。その主な要因は、たな卸資産が315百万円、繰延税金資産が91百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は7,208百万円となり、前連結会計年度末に比べ220百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産が239百万円増加したことによるものであります。

2017/03/30 14:26