	前連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)	当連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	60,394千円	11,129千円
税効果額	△4,580	5,423
その他有価証券評価差額金	55,814	16,553
為替換算調整勘定

2017/03/30 14:26

#2 その他の参考情報（連結）

有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書
事業年度(第69期)(自平成27年1月1日至平成27年12月31日) 平成28年3月30日関東財務局長に提出。2017/03/30 14:26

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の売上総利益の金額と一致しております。
2.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、および投資有価証券であります。
3.有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主に情報関連機器への設備投資額であります。

2017/03/30 14:26

#4 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、および投資有価証券であります。
3.有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主に建物改修に関わる設備投資額であります。2017/03/30 14:26

#5 事業等のリスク

⑧資産の保有リスク
当社グループは、有価証券等の金融資産を保有しているため、時価の変動により、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが保有する工場設備等の固定資産は、今後収益性の低下や時価の変動により、業績に影響を与える可能性があります。
⑨自然災害等に関するリスク

2017/03/30 14:26

#6 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)

(注)1.当期間における取得自己株式には、平成29年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
2.当事業年度および当期間の自己株式数には、株式給付信託(従業員持株会処分型)が所有する株式数を含めておりません。

2017/03/30 14:26

#7 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2017/03/30 14:26

#8 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
前事業年度(平成27年12月31日)

2017/03/30 14:26

#9 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(有価証券関係)
1 その他有価証券で時価のあるもの

2017/03/30 14:26

#10 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)	当連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
現金及び預金	5,317,935千円	5,317,843千円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金	400,000	400,000
預入期間が3か月を超える定期預金	△386,864	△386,676

2017/03/30 14:26

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(平成27年12月31日)	当事業年度(平成28年12月31日)
役員退職慰労引当金	30,668	30,864
投資有価証券評価損	79,196	74,984
その他	60,063	68,655

(繰延税金負債)

	前事業年度(平成27年12月31日)		当事業年度(平成28年12月31日)
固定資産圧縮積立金	27,271	千円	24,520	千円
その他有価証券評価差額金	166,054		160,630
その他	572		510

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/03/30 14:26

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
たな卸資産評価減	44,293	100,425
投資有価証券評価損	83,932	79,618
その他	92,635	122,476

(繰延税金負債)

	前連結会計年度(平成27年12月31日)		当連結会計年度(平成28年12月31日)
固定資産圧縮積立金	27,271	千円	24,520	千円
その他有価証券評価差額金	166,054		160,630
その他	29,911		27,524

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/03/30 14:26

#13 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2017/03/30 14:26

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
有価証券は、短期運用目的の譲渡性預金であり、安全かつ流動性の高いものであります。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

2017/03/30 14:26

#15 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※2 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
投資有価証券	35,053千円	35,053千円

2017/03/30 14:26