役員退職慰労引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)		当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
退職給付費用	81,944		75,580
役員退職慰労引当金繰入額	31,358		25,387
執行役員退職慰労引当金繰入額	6,690		7,326
貸倒引当金繰入額	6,249		357

2019/03/28 14:30

#2 引当金の計上基準

役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。2019/03/28 14:30

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
役員賞与引当金	15,000	30,000	15,000	30,000
役員退職慰労引当金	69,576	21,663	―	91,240
執行役員退職慰労引当金	10,740	7,326	―	18,066

2019/03/28 14:30

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(2017年12月31日)		当事業年度(2018年12月31日)
退職給付引当金	410,922		410,345
役員退職慰労引当金	24,592		33,469
投資有価証券評価損	80,709		74,984

(繰延税金負債)

2019/03/28 14:30

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前連結会計年度(2017年12月31日)		当連結会計年度(2018年12月31日)
未払事業税等	19,186		22,283
役員退職慰労引当金	27,604		37,499
賞与引当金	60,388		59,850

(繰延税金負債)

2019/03/28 14:30

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
6 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
(3) ヘッジ方針
金利変動による借入債務の金利負担増大の可能性を減殺するために行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性評価については、明らかに高い有効性が認められるため評価を省略しております。
8 消費税及び地方消費税の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。2019/03/28 14:30