- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは取扱製品の性質や事業内容の位置付け等を考慮した上で、「計測機器」、「コンサルティング」の2つを報告セグメントとしております。「計測機器」では、当社製品のセンサおよび測定器等の製造・販売および修理・保守業務を行なっております。「コンサルティング」では、当社製品の設置、測定および解析等の役務の提供を行なっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/03/29 15:01- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金)、および投資有価証券であります。
3.有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主に社内設備に関わる設備投資額であります。2023/03/29 15:01 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
固定資産
2023/03/29 15:01- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/03/29 15:01 - #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、収益認識会計基準第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品・商品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常であることから、出荷時に収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の損益および利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は当事業年度より「売掛金」および「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記について記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
2023/03/29 15:01- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、収益認識会計基準第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品・商品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常であることから、出荷時に収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の損益および利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
2023/03/29 15:01- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として移動平均法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)
Ⅱ 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/03/29 15:01 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
契約
資産および契約負債の残高等
| 当連結会計年度 |
| 期首残高 | 期末残高 |
| 電子記録債権 | 1,100,729 | 1,072,989 |
| 契約資産 | 167,610 | 140,339 |
| 契約負債 | 140,250 | 320,359 |
契約
資産は、一定の期間にわたって履行義務が充足されると判断したコンサルティング契約について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益の対価に対する権利であります。契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は140,250千円であります。また、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
- #9 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※3 受取手形、売掛金及び契約
資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約
資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。
| | 当連結会計年度(2022年12月31日) |
| 売掛金 | | 2,814,902 |
| 契約資産 | | 140,339 |
- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2023/03/29 15:01 - #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。2023/03/29 15:01 - #12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
2023/03/29 15:01- #13 有形固定資産等明細表（連結）
- 物の当期増加額のうち主なものは、資産除去債務見直しにより同額を資産計上した57,442千円であります。
2.機械及び装置の当期増加額のうち主なものは、大型生産設備の取得 15,538千円であります。
3.工具、器具及び備品の当期増加額のうち主なものは、生産設備等の取得 55,776千円であります。
4.建設仮勘定の当期増加額のうち主なものは、大型生産設備の取得 11,156千円であります。
また、当期減少額のうち主なものは、大型生産設備の完成に伴う振替 17,499千円であります。
5.有形固定資産その他の当期増加額のうち主なものは、パソコン更新 13,750千円であります。
6.無形固定資産その他の当期増加額のうち主なものは、ホームページ関連 96,947千円であります。2023/03/29 15:01 - #14 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※4 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
2023/03/29 15:01- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
2023/03/29 15:01- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
コンサルティングセグメントは、各種計測業務の販売が堅調に推移し、売上高は1,176百万円と前年同期に比べ2.3%の増収となりました。また、セグメント利益(売上総利益)は446百万円と前年同期に比べ1.7%の減益となりました。
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は24,207百万円となり、前連結会計年度末に比べ165百万円の増加となりました。
2023/03/29 15:01- #17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されており、また、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当該連結会計年度末における負債および純資産の合計金額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2023/03/29 15:01- #18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2023/03/29 15:01- #19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)
2023/03/29 15:01- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
Ⅰ 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2023/03/29 15:01- #21 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2023/03/29 15:01- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)
2023/03/29 15:01- #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクにさらされております。
有価証券は、短期運用目的の譲渡性預金であり、安全かつ流動性の高いものであります。
2023/03/29 15:01- #24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) | 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 17,091,904 | 17,053,528 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 108,141 | 131,411 |
| (うち非支配株主持分(千円)) | (108,141) | (131,411) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
