有価証券報告書-第76期(2022/01/01-2022/12/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内の連結子会社は確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社については確定拠出型退職給付制度を合わせて採用しております。
さらに、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
退職給付債務の期首残高	4,071,156	3,961,402
勤務費用	245,482	244,358
利息費用	24,426	23,768
数理計算上の差異の発生額	16,503	△362
退職給付の支払額	△396,167	△340,796
退職給付債務の期末残高	3,961,402	3,888,371

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
年金資産の期首残高	3,044,772	3,163,000
期待運用収益	91,343	94,890
数理計算上の差異の発生額	60,177	△271,544
事業主からの拠出額	181,242	164,259
退職給付の支払額	△214,535	△220,699
年金資産の期末残高	3,163,000	2,929,906

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	32,250	25,951
退職給付費用	2,541	4,273
退職給付の支払額	△8,839	―
退職給付に係る負債の期末残高	25,951	30,225

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,349,925	2,281,933
年金資産	△3,163,000	△2,929,906
	△813,075	△647,973
非積立型制度の退職給付債務	1,637,429	1,636,662
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	824,354	988,689
退職給付に係る負債	1,637,429	1,636,662
退職給付に係る資産	△813,075	△647,973
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	824,354	988,689

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
勤務費用	245,482	244,358
利息費用	24,426	23,768
期待運用収益	△91,343	△94,890
数理計算上の差異の費用処理額	△36,806	△54,492
簡便法で計算した退職給付費用	2,541	4,273
確定給付制度に係る退職給付費用	144,300	123,018

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
数理計算上の差異	6,866	△325,673
合計	6,866	△325,673

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
未認識数理計算上の差異	143,971	△181,702
合計	143,971	△181,702

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
債券	63.4	%	64.2	%
株式	20.5		15.8
その他	16.1		20.0
合計	100.0		100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)		当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
割引率	0.6	%	0.6	%
長期期待運用収益率	3.0		3.0
予想昇給率	5.8		5.8

3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額(中小企業退職金共済制度への要拠出額を含む)は、前連結会計年度21,911千円、当連結会計年度21,993千円でありました。