訂正有価証券報告書-第73期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内の連結子会社は確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社については確定拠出型退職給付制度を合わせて採用しております。
さらに、一部の連結子会社は中小企業退職共済制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高	4,128,818	4,058,294
勤務費用	247,881	245,400
利息費用	24,772	24,349
数理計算上の差異の発生額	△24,404	△5,847
退職給付の支払額	△318,773	△291,091
退職給付債務の期末残高	4,058,294	4,031,105

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
年金資産の期首残高	2,917,951	2,705,656
期待運用収益	87,538	81,169
数理計算上の差異の発生額	△306,642	167,465
事業主からの拠出額	183,830	182,599
退職給付の支払額	△177,021	△177,292
年金資産の期末残高	2,705,656	2,959,599

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	35,010	39,006
退職給付費用	4,126	3,726
退職給付の支払額	△130	△14,163
退職給付に係る負債の期末残高	39,006	28,569

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,425,961	2,396,182
年金資産	△2,705,656	△2,959,599
	△279,695	△563,417
非積立型制度の退職給付債務	1,671,339	1,663,493
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,391,644	1,100,076
退職給付に係る負債	1,671,339	1,663,493
退職給付に係る資産	△279,695	△563,417
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,391,644	1,100,076

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
勤務費用	247,881	245,400
利息費用	24,772	24,349
期待運用収益	△87,538	△81,169
数理計算上の差異の費用処理額	△26,934	△28,096
過去勤務費用の費用処理額	△25,982	△2,165
簡便法で計算した退職給付費用	4,126	3,726
確定給付制度に係る退職給付費用	136,324	162,044

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
過去勤務費用	△25,982	△2,165
数理計算上の差異	△309,172	145,216
合計	△335,155	143,050

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
未認識過去勤務費用	2,165	―
未認識数理計算上の差異	94,656	239,872
合計	96,822	239,872

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
債券	46.7	%	61.8	%
株式	45.4		20.9
その他	7.9		17.3
合計	100.0		100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
割引率	0.6	%	0.6	%
長期期待運用収益率	3.0		3.0
予想昇給率	5.3		5.3

3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額(中小企業退職金共済制度への要拠出額を含む)は、前連結会計年度21,686千円、当連結会計年度21,835千円でありました。