有価証券報告書-第67期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内の連結子会社は確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社については確定拠出型退職給付制度を合わせて採用しております。
2 退職給付債務及びその内訳
3 退職給付費用の内訳
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
(3) 期待運用収益率
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内の連結子会社は確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社については確定拠出型退職給付制度を合わせて採用しております。
2 退職給付債務及びその内訳
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |||
| (1) | 退職給付債務(千円) | △3,917,726 | △4,345,722 | |
| (2) | 年金資産(千円) | 1,587,663 | 2,111,882 | |
| (3) | 未積立退職給付債務(千円)(1)+(2) | △2,330,063 | △2,233,839 | |
| (4) | 未認識数理計算上の差異(千円) | 61,348 | 460 | |
| (5) | 未認識過去勤務債務(千円) | △158,061 | △132,078 | |
| (6) | 連結貸借対照表計上額純額(千円) (3)+(4)+(5) | △2,426,775 | △2,365,457 | |
| (7) | 退職給付引当金(千円) | △2,426,775 | △2,365,457 | |
3 退職給付費用の内訳
| 前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | |
| 退職給付費用(千円) | 288,470 | 249,185 |
| (1) 勤務費用(千円) | 184,389 | 180,781 |
| (2) 利息費用(千円) | 78,221 | 78,354 |
| (3) 期待運用収益(千円) | △13,572 | △15,876 |
| (4) 過去勤務債務の費用処理額(千円) | △25,982 | △25,982 |
| (5) 数理計算上の差異の費用処理額(千円) | 43,157 | 9,861 |
| (6) 確定拠出型退職給付制度への掛金(千円) | 22,256 | 22,046 |
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
| 前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) |
| 2.0% | 1.2% |
(3) 期待運用収益率
| 前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) |
| 1.0% | 1.0% |
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)