有価証券報告書-第72期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内の連結子会社は確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社については確定拠出型退職給付制度を合わせて採用しております。
さらに、一部の連結子会社は中小企業退職共済制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
退職給付債務の期首残高	4,126,924	4,128,818
勤務費用	247,619	247,881
利息費用	24,761	24,772
数理計算上の差異の発生額	△18,483	△24,404
退職給付の支払額	△252,003	△318,773
退職給付債務の期末残高	4,128,818	4,058,294

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
年金資産の期首残高	2,599,167	2,917,951
期待運用収益	77,975	87,538
数理計算上の差異の発生額	193,770	△306,642
事業主からの拠出額	185,486	183,830
退職給付の支払額	△138,448	△177,021
年金資産の期末残高	2,917,951	2,705,656

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	―	35,010
新規連結による増加額	33,887	―
退職給付費用	1,122	4,126
退職給付の支払額	―	△130
退職給付に係る負債の期末残高	35,010	39,006

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,453,967	2,425,961
年金資産	△2,917,951	△2,705,656
	△463,984	△279,695
非積立型制度の退職給付債務	1,709,861	1,671,339
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,245,877	1,391,644
退職給付に係る負債	1,245,877	1,671,339
退職給付に係る資産	―	△279,695
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,245,877	1,391,644

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
勤務費用	247,619	247,881
利息費用	24,761	24,772
期待運用収益	△77,975	△87,538
数理計算上の差異の費用処理額	3,039	△26,934
過去勤務費用の費用処理額	△25,982	△25,982
簡便法で計算した退職給付費用	1,122	4,126
確定給付制度に係る退職給付費用	172,585	136,324

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
過去勤務費用	△25,982	△25,982
数理計算上の差異	215,293	△309,172
合計	189,310	△335,155

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
未認識過去勤務費用	28,147	2,165
未認識数理計算上の差異	403,829	94,656
合計	431,977	96,822

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
債券	45.8	%	46.7	%
株式	48.4		45.4
その他	5.8		7.9
合計	100.0		100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
割引率	0.6	%	0.6	%
長期期待運用収益率	3.0		3.0
予想昇給率	5.3		5.3

3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額(中小企業退職金共済制度への要拠出額を含む)は、前連結会計年度21,236千円、当連結会計年度21,686千円でありました。