有価証券報告書-第77期(2023/01/01-2023/12/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内の連結子会社は確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社については確定拠出型退職給付制度を合わせて採用しております。
さらに、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
退職給付債務の期首残高	3,961,402	3,888,371
勤務費用	244,358	242,614
利息費用	23,768	23,330
数理計算上の差異の発生額	△362	149
退職給付の支払額	△340,796	△281,699
退職給付債務の期末残高	3,888,371	3,872,766

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
年金資産の期首残高	3,163,000	2,929,906
期待運用収益	94,890	87,897
数理計算上の差異の発生額	△271,544	77,239
事業主からの拠出額	164,259	106,618
退職給付の支払額	△220,699	△177,744
年金資産の期末残高	2,929,906	3,023,917

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	25,951	30,225
退職給付費用	4,273	4,874
退職給付の支払額	―	△4,209
退職給付に係る負債の期末残高	30,225	30,890

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,281,933	2,252,949
年金資産	△2,929,906	△3,023,917
	△647,973	△770,967
非積立型制度の退職給付債務	1,636,662	1,650,707
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	988,689	879,739
退職給付に係る負債	1,636,662	1,650,707
退職給付に係る資産	△647,973	△770,967
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	988,689	879,739

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
勤務費用	244,358	242,614
利息費用	23,768	23,330
期待運用収益	△94,890	△87,897
数理計算上の差異の費用処理額	△54,492	△6,770
簡便法で計算した退職給付費用	4,273	4,874
確定給付制度に係る退職給付費用	123,018	176,150

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
数理計算上の差異	△325,673	70,319
合計	△325,673	70,319

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
未認識数理計算上の差異	△181,702	△111,383
合計	△181,702	△111,383

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
債券	64.2	%	57.7	%
株式	15.8		16.4
その他	20.0		25.9
合計	100.0		100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
割引率	0.6	%	0.6	%
長期期待運用収益率	3.0		3.0
予想昇給率	5.8		5.8

3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額(中小企業退職金共済制度への要拠出額を含む)は、前連結会計年度21,993千円、当連結会計年度21,730千円でありました。