有価証券報告書-第68期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内の連結子会社は確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社については確定拠出型退職給付制度を合わせて採用しております。
2 退職給付債務及びその内訳

(1)	退職給付債務(千円)	△4,345,722
(2)	年金資産(千円)	2,111,882
(3)	未積立退職給付債務(千円)(1)+(2)	△2,233,839
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	460
(5)	未認識過去勤務債務(千円)	△132,078
(6)	連結貸借対照表計上額純額(千円) (3)+(4)+(5)	△2,365,457
(7)	退職給付引当金(千円)	△2,365,457

3 退職給付費用の内訳

退職給付費用(千円)	249,185
(1) 勤務費用(千円)	180,781
(2) 利息費用(千円)	78,354
(3) 期待運用収益(千円)	△15,876
(4) 過去勤務債務の費用処理額(千円)	△25,982
(5) 数理計算上の差異の費用処理額(千円)	9,861
(6) 確定拠出型退職給付制度への掛金(千円)	22,046

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.2%
(3) 期待運用収益率
1.0%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内の連結子会社は確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社については確定拠出型退職給付制度を合わせて採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	4,345,722	千円
勤務費用	206,803
利息費用	52,148
数理計算上の差異の発生額	△15,404
退職給付の支払額	△225,047
退職給付債務の期末残高	4,364,223

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	2,111,882	千円
期待運用収益	21,118
数理計算上の差異の発生額	196,261
事業主からの拠出額	192,789
退職給付の支払額	△129,671
年金資産の期末残高	2,392,380

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,578,036	千円
年金資産	△2,392,380
	185,655
非積立型制度の退職給付債務	1,786,186
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,971,842
退職給付に係る負債	1,971,842
退職給付に係る資産	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,971,842

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	206,803	千円
利息費用	52,148
期待運用収益	△21,118
数理計算上の差異の費用処理額	14,200
過去勤務費用の費用処理額	△25,982
確定給付制度に係る退職給付費用	226,051

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	225,405	千円
未認識数理計算上の差異	106,096
合計	331,501

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	32.1	%
株式	57.9
その他	10.0
合計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.2	%
長期期待運用収益率	1.0

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、21,399千円でありました。