資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは取扱製品の性質や事業内容の位置付け等を考慮した上で、「計測機器」、「コンサルティング」の2つを報告セグメントとしております。「計測機器」では、当社製品のセンサおよび測定器等の製造・販売および修理・保守業務を行なっております。「コンサルティング」では、当社製品の設置、測定および解析等の役務の提供を行なっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金)、および投資有価証券であります。
3.有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主に建物改修に関わる設備投資額であります。2024/03/27 15:03

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
固定資産

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/03/27 15:03

#5 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として移動平均法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)
Ⅱ 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/03/27 15:03

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
契約資産および契約負債の残高等

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
電子記録債権	1,100,729	1,072,989
契約資産	167,610	140,339
契約負債	140,250	320,359

契約資産は、一定の期間にわたって履行義務が充足されると判断したコンサルティング契約について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益の対価に対する権利であります。契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は140,250千円であります。また、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

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#7 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※3 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
売掛金	2,814,902	3,828,808
契約資産	140,339	140,891

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2024/03/27 15:03

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。2024/03/27 15:03

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

械及び装置の当期増加額のうち主なものは、大型生産設備の取得 57,400千円であります。
2.工具、器具及び備品の当期増加額のうち主なものは、生産設備等の取得 30,520千円であります。
3.建設仮勘定の当期増加額のうち主なものは、大型生産設備の取得 67,386千円であります。
4.有形固定資産その他の当期増加額のうち主なものは、本社ネットワーク設備およびパソコンの更新55,070千円であります。
5.ソフトウエアの当期増加額のうち主なものは、新ウェブサイト構築 205,616千円であります。
6.無形固定資産その他の当期増加額のうち主なものは、新ウェブサイト構築 89,275千円であります。また、当期減少額のうち主なものは 新ウェブサイトの完成に伴う振替 186,222千円であります。2024/03/27 15:03

#13 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※4 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

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#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

コンサルティングセグメントは、ダムの健全性確保に伴う需要継続等により各種計測業務が堅調に推移し、受注高は1,362百万円(前期比13.5%増)、売上高は1,273百万円(前期比8.2%増)となりました。また、セグメント利益(売上総利益)は538百万円(前期比20.6%増)となりました。
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は24,655百万円となり、前連結会計年度末に比べ448百万円の増加となりました。 流動資産は17,189百万円となり、前連結会計年度末に比べ414百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が1,424百万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が1,269百万円、棚卸資産が516百万円それぞれ増加したことによるものであります。 固定資産は7,466百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産が175百万円、繰延税金資産が110百万円それぞれ減少した一方で、無形固定資産が142百万円、退職給付に係る資産が122百万円、投資有価証券が54百万円それぞれ増加したことによるものであります。 (負債の部) 当連結会計年度末の負債合計は6,997百万円となり、前連結会計年度末に比べ156百万円の減少となりました。 流動負債は4,997百万円となり、前連結会計年度末に比べ127百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が179百万円増加した一方で、短期借入金が400百万円減少したことによるものであります。 固定負債は1,999百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円の減少となりました。その主な要因は、その他に含まれる長期未払金が89百万円増加した一方で、役員退職慰労引当金が112百万円減少したことによるものであります。

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#16 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形、売掛金及び契約資産」に表示していた4,419,348千円は、「受取手形、売掛金及び契約資産」3,346,358千円、「電子記録債権」1,072,989千円として組み替えております。

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#17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されており、また、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当該連結会計年度末における負債および純資産の合計金額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

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#20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
Ⅰ 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

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#21 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#22 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)

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#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクにさらされております。
有価証券は、短期運用目的の譲渡性預金であり、安全かつ流動性の高いものであります。

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#24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	17,053,528	17,658,594
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	131,411	62,810
(うち非支配株主持分(千円))	(131,411)	(62,810)

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