共和電業(6853)の短期借入金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 11億2327万
- 2009年12月31日 -3.85%
- 10億8000万
- 2010年12月31日 -9.26%
- 9億8000万
- 2011年12月31日 ±0%
- 9億8000万
- 2012年12月31日 +10.2%
- 10億8000万
- 2013年12月31日 +37.04%
- 14億8000万
- 2014年12月31日 ±0%
- 14億8000万
- 2015年12月31日 -2.03%
- 14億5000万
- 2016年12月31日 ±0%
- 14億5000万
- 2017年12月31日 ±0%
- 14億5000万
- 2018年12月31日 -6.9%
- 13億5000万
- 2019年12月31日 +18.52%
- 16億
- 2020年12月31日 +5.38%
- 16億8600万
- 2021年12月31日 -5.1%
- 16億
- 2022年12月31日 ±0%
- 16億
- 2023年12月31日 -25%
- 12億
- 2024年12月31日 -41.67%
- 7億
- 2025年12月31日 -42.86%
- 4億
個別
- 2008年12月31日
- 8億5000万
- 2009年12月31日 +58.82%
- 13億5000万
- 2010年12月31日 -29.63%
- 9億5000万
- 2011年12月31日 ±0%
- 9億5000万
- 2012年12月31日 +10.53%
- 10億5000万
- 2013年12月31日 +38.1%
- 14億5000万
- 2014年12月31日 ±0%
- 14億5000万
- 2015年12月31日 ±0%
- 14億5000万
- 2016年12月31日 ±0%
- 14億5000万
- 2017年12月31日 ±0%
- 14億5000万
- 2018年12月31日 -6.9%
- 13億5000万
- 2019年12月31日 +18.52%
- 16億
- 2020年12月31日 ±0%
- 16億
- 2021年12月31日 ±0%
- 16億
- 2022年12月31日 ±0%
- 16億
- 2023年12月31日 -25%
- 12億
- 2024年12月31日 -41.67%
- 7億
- 2025年12月31日 -42.86%
- 4億
有報情報
- #1 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2026/03/25 12:48
(注) 1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 700,000 400,000 1.57 ― 1年以内に返済予定の長期借入金 11,108 ― ― ―
2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。 - #2 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
- 5 提出会社は、資金調達の効率化および安定化をはかるため取引銀行5行と特定融資枠(コミットメントライン)契約を締結しております。2026/03/25 12:48
連結会計年度における特定融資枠契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の負債合計は5,529百万円となり、前連結会計年度末に比べ412百万円の減少となりました。2026/03/25 12:48
流動負債は3,790百万円となり、前連結会計年度末に比べ287百万円の減少となりました。その主な要因は、その他流動負債に含まれる契約負債が185百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が195百万円、短期借入金が300百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は1,738百万円となり、前連結会計年度末に比べ124百万円の減少となりました。その主な要因は、繰延税金負債が188百万円増加した一方で、退職給付に係る負債が269百万円減少したことによるものです。 - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- ※1.「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「設備関係支払手形」、「設備関係電子記録債務」は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。2026/03/25 12:48
※2.短期運用目的の譲渡性預金であり短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。